【2020 コロナ禍】 ~コロナ第3波が押し寄せる中、どう立ち向かう~vol.1<脱紙編>

公開日 : 2020年11月27日
更新日 : 2022年01月19日

世の中テレワークってよく言ってるけど、十分に浸透できているのでしょうか?

JBCCではコロナの問題が発生してから、セミナーは可能な限り「Zoom」などを利用したオンラインセミナーに切り替えて実施しています。

特に人気のセミナーはテレワーク関連なのですが、何度か受講者の方にどこで受講されているかのアンケートを取って傾向を見てみました。

テレビ会議などテレワークの設備は導入されているがテレワークが出来ていない傾向(※JBCCセミナーアンケートより)

弊社オンラインセミナーに参加の受講者の受講場所のアンケート結果

JBCCオンラインセミナーに参加の受講者の受講場所

緊急事態宣言から、テレビ会議ツールやチャットツールなどの導入は急速に進んでいます。

グラフでは割愛していますが、大手企業の7割強は既に「Zoom」などのテレワークツールを導入している傾向がありました。ただ実態として多くの受講者の方は、テレワークではなく会社からオンラインセミナーを受講されている傾向が出ています。

では、なぜテレワークが進まないか?

実際にいくつかの企業でお声をお聞きする機会をいただきましたのでまとめると・・・

  • そもそもどんなサービスがあるかわからない

  • 導入後の効果が算出できない

  • どの部門や業務から進めていけば良いのか?

具体的な検討項目や検討サービスだと「Zoom」や「Microsoft Teams」、「電子捺印サービス」や「ワークフロー」、「仮想デスクトップ」や「VPN」などが挙がりますが、数も多く、どこから整理すれば良いか悩まれているという声が多く聞こえました。

確かにこれまで、出社前提で業務が成立していた状況が、コロナという外部要因で急激に変化した為、サービスの選定や検証などに時間を要するという事もよく理解できます。

三密は企業活動の多くを強制的に変化

しかしながら、突然の緊急事態宣言を受けて三密を回避するために、多くの企業ではこれまで当たり前におこなっていた企業活動に強制的な変化が発生してしまいました。


JBCCもコロナ前からテレワーク制度は導入していたものの、全社員が一斉にテレワークを行うという未曽有の事態は想定しておらず、お客様との商談社員同士のコミュニケーションなどで多くの学びがありました。

お客様との商談や社員同士のコミュニケーションの課題の図

<課題となった企業活動>

コミュニケーション

  • 部門会議、進捗確認、営業会議、人事面談など

紙問題

  • 交通費の清算、稟議書など(社内)
  • 請求書、納品書など(社外)

取引先との関係

  • 訪問による商談の一時停止

特に大問題!?紙があるから出社しなくてはいけない?

例えば、得意先への請求書の印刷や封入、郵送などが考えられます。

すべての企業が電子データで繋がっていて、請求書などもメールで送付できれば良いのかも知れませんが、これまでの取引習慣から現物の紙で請求書やFAXを送付するなど、出社しないと業務ができない場合がほとんどです。

実は最近のクラウドのサービスを利用すると、短期で簡単に改善を図ることができるようになってきました。

下記の図では、データをクラウドにアップするだけで、取引先の形態に合わせて「郵送」、「Web」、「FAX」のそれぞれ請求書を送ることをイメージしています。

面倒な印刷や封入からメールやFAXによる送付まですべてを取引先の形態に合わせることが可能です。

取引先の形態に合わせて「郵送」、「Web」、「FAX」のそれぞれ請求書を送れる

もちろんセキュリティも非常に高く、SSLによる暗号化に加えウイルスチェックの実施やいつ・だれが・何を・どうしたかの証跡を第三者機関で記録・証明する「情報トレーサビリティ」が提供されています。


テレワークを阻む大きな問題をこの機会にぜひ検討してみてはいかがでしょうか?

基幹システムとの連携も簡単にできる帳票サービス「@Tovas」
請求書、注文書、納品書などの多量の紙や電子データを、確実に取引先へお届け

※別ウィンドウで開きます


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執筆者:岡元信弘

JBCC株式会社 クラウドエバンジェリスト 

最新のIT技術の活用でユーザー企業のDXを推進。

AIによるコミュニケーションの変化、データ活用による企業変革などをSoftbank World、Watson Summitなどで多数講演。


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JBCC株式会社

JBCC株式会社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援する総合ITサービス企業です。クラウドサービスを中心にシステムの設計から構築、運用までを一貫して手掛けており、クラウド 1,740社、超高速開発による基幹システム構築 400社、セキュリティ 1,100社の実績があります。
お客様の環境に合わせた最適なITシステムを、クラウド、超高速開発、セキュリティ、データ連携等を活用し、企業のDX実現と経営変革に貢献します。

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