遠鉄グループのICT基盤 100台超のサーバーを最適化
1か月強でクラウド移行アセスメントを実施し、システム要件を明確に

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左からグループ情報システム部 ネットワーク開発課 課長 松井 康氏、

デジタル推進プロジェクト 副課長 兼子 直記氏、ネットワーク開発課 係長 神宮 貢氏

遠鉄システムサービス株式会社

本社所在地:静岡県浜松市中区千歳町91番地の1
設立: 1984年9月11日
URL: https://www.ess.co.jp/


アセスメント実施前の課題

  • 既存環境では、顧客が求めるスピードで柔軟に応えることが困難
  • 自社に適したクラウド活用の検討ポイントと進め方がわからない
  • 将来的なDX戦略を支えるICT基盤を検討したい

アセスメント実施後の効果

  • クラウド活用により、顧客が求めるタイミングで迅速にサービス基盤を提供可能に
  • 100ページを超えるアセスメントの報告書をもとに、最適な移行方針を策定
  • アセスメント実施後も、JBCCの高い知見と俊敏さでICT基盤の最適化に伴走

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目次
  1. 検討の経緯>オンプレミスのICT基盤のクラウド移行を検討
  2. <採用のポイント>DX時代のビジネス加速とBCP対策を前提に次期ICT基盤を検討
  3. <今後の展望>今後の支援や提案にも伴走を期待

<検討の経緯>オンプレミスのICT基盤のクラウド移行を検討

遠鉄システムサービスは、静岡県西部の鉄道やバス事業、百貨店・スーパーなどを展開している遠鉄グループ14社を中心に、企業や官公庁のICT基盤の導入・運用を担っている企業だ。このICT基盤の保守契約が2022年で終わるに際して、新しい基盤を構築する必要が生じた。

「これまでのICT基盤はオンプレミスで構築してきました。オンプレミスは自社でコントロールできるというメリットがありますが、顧客ニーズに十分に応えることができないという課題がありました」とグループ情報システム部・ネットワーク開発課・課長の松井康氏は話す。

たとえばオンプレミスで構築した基盤の場合、大幅なリソースが必要になっても、即座にリソースを簡単に割り振ることができない。顧客の「リソースを増やしたい」というニーズに応えるには、ハードウェアの設計や調達が必要なため、どうしても時間がかかってしまう。状況の変化に応じてスピーディかつオンタイムにリソースを提供したくも、オンプレミスだと柔軟に対応することができないのだ。そこで、ハードウェアの保守が切れるタイミングで、この課題を解決したいと

考えたというわけだ。

entetsu_person01_matsui-san.jpgグループ情報システム部
ネットワーク開発課 課長

松井 康

<採用のポイント>DX時代のビジネス加速とBCP対策を前提に次期ICT基盤を検討

「世の中の流れを見ると"クラウドバイデフォルト"が大原則。次世代のICT基盤にはクラウドありきで検討を開始しました。もう1つ、働き方革命でDX導入が進んでいるという現状もあります。
DXが進むと、ビジネスのスピードはさらに加速します。これからは状況の変化に応じて柔軟にリソースを変えていくことが求められるようになると考えていました。そうして新しい基盤の選定がはじまったのです」(松井氏)

さらに、災害対策という点も無視できない。日本は災害大国であるため、いざというときの対策は万全を期しておきたいという思いが同社にはあった。
「クラウドにすることで、災害対策のレベルを大きくあげることができるのではないかと考えました」(松井氏)

こういったことから、クラウド基盤を検討することにした。
とはいえ、自社ではこれまでクラウドを導入していなかったため、クラウドで基盤を構築するための知見が少ない。
「いくつかのクラウド基盤を検証
しMicrosoft Azureを選定することにしました。しかし、自社で既存のICT基盤をクラウドに移行するのは難しい。そこで、すでにクラウドへの知見を持つ企業に協力を求めることにしました」(松井氏)

JBCCの提案により現行システムの「アセスメント」を実施

そこで候補としてクラウドに関する知識が豊富な14社をピックアップし提案を依頼したところ、8社から回答があった。
「いずれも当社の要件にそった見積もりでしたが、"クラウド化ならでは考慮点をおさえて最適なクラウド環境を構築するためにきちんとアセスメント(事前調査)をしたほうがいい"と提案をする企業がありま

した。それがJBCCさんでした」(松井氏)

オンプレミスからクラウドに移行する際、既存環境をそのまま移行すると無駄が出るケースが多い。それは、既存サーバーにある程度の余裕を持たせて運用しているためだ。そのまま移行すると本来必要ないリソースも契約することになりかねない。

「実を言うと、要件をまとめるなかで1つ1つのサーバーをアセスメントしていかなければ最適なリソースでのクラウドは構築できないのではないかという不安がありました。JBCCさんの提案は、私たちが実施したい内容を網羅していたので、その不安は払拭され、安心感を持ちました。そこで、JBCCさんにアセスメントをお願いすることにしたんです」と松井氏は振り返る。

100ページを超える報告書から導き出した段階的なクラウド移行計画

JBCCのクラウド移行アセスメント(アセスメント)は、移行対象サーバー 100台程度を対象にわずか1ヶ月強で実施された。
実際にアセスメントしてみると、さまざまな気づきがあったという。たとえば、クラウドに移行しないほうがいいシステムもあるということ。事務系で使われるようなシステムは、あまり変更することがないため、コストをかけてクラウドに移行してもメリットがでない。クラウドに移行するもの、しないものを明確に仕分けることで、次期DXプラットフォームの全容もより明確になっていったという。

「アセスメントは、ICT基盤に必要なシステム要件を明確するために必要な作業だと感じました。さらに、アセスメントの成果物として100ページを超える報告書を提出してもらえたことにも驚きました。実施結果に基づき、コストとパフォーマンス、運用を考慮した段階的なクラウド移行計画が提示されたのです。」と松井氏は言う。

さらにJBCCはマルチベンダー対応のためベンダーロックインの恐れがない点も高く評価された。
「基盤は、構築して終わりではなく、常にコストを最適化する必要があり、今後長くお付き合いしてもらうことになります。そのため、信頼できるのかという点がとても重要でした」(松井氏)

<今後の展望>今後の支援や提案にも伴走を期待

そうして、ICT基盤の移行を見据えて検証環境の構築をJBCCが請け負うことになった。

「実際にJBCCさんに作業をお願いして

みて、技術力の高さや、豊富なノウハウを持っているということがわかりました。非常に安心して作業を任せられます」(松井氏)と話す。

また、問い合わせに対してスピード感をもって対応する点や無駄なやりとりがない点も高く評価された。
「営業さんやSEさんと打ち合わせすることが何度かありましたが、ほとんどのことは高い知見からその場で決定し、実際にその通りに進めてもらえています。これも安心感に繋がっています」と松井氏は証言する。

「クラウド移行アセスメント」でクラウド移行を最適化

※画像をクリックすると拡大します

現在、オンプレミスのICT基盤をクラウドに移行している。Webサーバーやシステム開発環境などを構築・検証している最中だ。

「現状でもクラウドのノウハウが蓄積されており、クラウド人材の育成も進んでいます。最終的には内製化を目指していますが、今後もJBCCさんにはいろいろと手伝ってもらいたいと考えています。実際にクラウドを運用していくと、ネットワークやセキュリティ、監視といった点も課題になると思いますし、Azureで提供されている様々なツールの使いこなしなども必要になります。そういった相談にものってほしいですね」(松井氏)

今後、クラウドによるプラットフォームの提供は、同社のビジネスの根幹を担う部分になっていくだろう。クラウドを活用することで、顧客に対してこれまで以上にスピーディにサービスを提供できるようになる。課題となっていたリソースの追加も柔軟に対応できるようになるはずだ。

インタビューの最後に松井氏は、「JBCCさんは、当社と一緒に作っていってもらえる、伴走してもらえるという安心感があります。クラウド移行は、単にクラウドに移行するという作業ではなく、自社のシステムを理解した上で、どういった設計ですすめていけばいいかを考えていかなければいけません。その作業を手伝ってくれるのがJBCCさんだと感じています。クラウドの移行を検討している企

業があれば、今後のことを含めたロードマップを作っていくためにも、JBCCにアセスメントの相談をすることをお勧めしたい」と語った。

クラウド移行アセスメントを実施し、システム要件を明確に、100台超のサーバーを最適化

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