<導入事例>GeneXus

ガスヒートポンプエアコンのパーツカタログをマルチデバイス対応|GeneXus によるJBCCアジャイル開発で短納期・高品質開発を実現 >>>アイシン精機様

アイシン精機は愛知工業と新川工業の合併により1965 年に設立。現在はグループ200 社以上からなる総合自動車部品メーカーである。『品質至上』を基本理念としてパワートレイン・車体・走行安全・情報電子の4つの事業を中心に多くの自動車部品をカバーし、世界の主要自動車メーカーに部品供給を行っている。また、自動車部品で培った技術力を用いて住生活・エネルギー関連の分野にも事業拡大している。

【企業DATE】

アイシン精機株式会社

本社所在地:〒448-8650 愛知県刈谷市朝日町2-1
設立:1965年8月
資本金:450億円
従業員数:119,723人(連結・2019年3月現在)
事業内容:自動車部品、住生活・エネルギー関連製品などの製造・販売
URL: http://www.aisin.co.jp/

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導入の経緯|GHP メーカーとしての顔も持つアイシン精機。補給部品受注業務の負荷増大という課題が


トヨタグループの総合自動車部品メーカーとしてグローバルに事業を展開するアイシン精機には、住生活・エネルギー関連製品メーカーという側面がある。温水洗浄便座など、暮らしに身近な住生活関連製品は、同社の一般消費者向け主力商品だ。

また、自動車部品製造技術を応用したエネルギー関連製品も強化している。特に1987 年に発売したガスエンジン搭載の業務用空調機、ガスヒートポンプエアコン(GHP)では高いシェアを誇っている。地球環境保全に貢献する同社GHP は高く評価され、平成30 年度の「省エネ大賞」では「審査委員会特別賞」を共同受賞した。

L & E 商品本部 サービス部は、そんな住生活・エネルギー関連製品の点検・修理対応、補給部品や保守契約の販売、パーツカタログやサービスマニュアルの制作などアフターサービス全般を受け持つ部署だ。業務プロセス改善やシステム化を担当する業務推進グループ サービス施策チーム チームリーダーの牛田 光彦氏によると、ここ数年は節電やBCP対応のニーズによりGHP の需要が増加し、販売台数を伸ばしている一方で、一部の業務に支障を来たすようになったという。

「販売台数が増えるにしたがい、サービス部の業務量も増えていきました。部品業務の運用を一部人手でまかなっていたため、業務量が増えるほど固定費も増えるという構図でした。そこで定型作業が多い業務からシステム化していこうと考えました」(牛田氏) 最初にシステム化することにしたのは、部品の受注関連業務だ。GHPのアフターサービスは、点検・修理の依頼を本社コールセンターで受付け、全国6 カ所にあるサービス拠点、または全国のアイシン精機指定GHPサービス代理店が対応するという業務フローになっている。対応の際には部品交換を伴うことも多く、部品の注文がひっきりなしに入ってくる。

「当社では半期ごとにパーツカタログの情報を更新し、サービス代理店や部品取引先へカタログCDを提供、それを元に部品発注をしてもらっていました。CDの作成や発送業務の工数や費用の負担もありましたが、最大の課題は、半期毎ではパーツカタログの更新情報と実際の受注情報に違いが生じてしまい、お客様へご迷惑をお掛けしたり、その修正対応に時間を費やしていることでした。また、当社では受注処理や在庫確認、納期回答などの問合せ対応の一部を手作業で行っており、担当者の業務負荷が大きくなっていたことも課題でした。そこで、最新の部品情報をタイムリーにお客様へお届けし、人手に頼らない自動化による業務負荷軽減を狙い、今回のプロジェクトを立ち上げました」(牛田氏)

導入のポイント|マルチデバイス対応は必須要件。JBCCアジャイル開発の適用により短納期も達成


そこで同社は、従来のCD によるパーツカタログ配布を廃止し、新たにWeb システムを構築することにした。プロジェクトの業務担当リーダーを務めた石田 明氏は、当時を次のように振り返る。

「当社は同業他社に比べて部品受注のWeb 化が遅れており、取引先からもWeb 上から部品の検索や発注をしたいという要望が寄せられていました。そこでプロジェクトではパーツカタログ閲覧と部品注文をWeb システム化し、更に差別化としてサービスマニュアル閲覧と部品納期や配送状況をWeb 経由で注文者が把握できるシステムを目指して、当初は別のベンダーと要件定義に着手しました」(石田氏)

要件定義を進めていく中で、アイシン精機がこだわったのはマルチデバイス対応という点だった。ところが仕様に対する認識の違いにより、要件定義の最終段階でマルチデバイス対応ができないことが判明したという。

「業務負荷軽減にはシステムの普及が重要であり、その為にはスマートフォンでも利用できるマルチデバイス対応はどうしても外せない必須要件でした。そこで対応可能なベンダーを探すことにしましたが、技術的にも納期的にも対応が難しく引き受けてくれるベンダーが見つからない中、以前からシステム担当部署と取引関係にあり、信頼できるベンダーだと評価が高かったJBCCだけが対応可能と回答してくれました」(石田氏)

JBCCは既存のパーツカタログシステムを採用しつつ、部品の検索や発注などのサービス業務システム、およびサービスマニュアルシステムを超高速開発ツール「GeneXus」を用いたJBCCアジャイル開発で対応することを提案。また、基本機能を第一フェーズ、副次的な拡張機能を第二フェーズに分けて開発することで、半年後に迫ったサービスインに間に合わせることにした。

「JBCCアジャイル開発によって要所要所に実物に近いプロトタイプが確認できたため、イメージを共有しながら問題点をすぐに指摘できました。これにより大幅なやり直しが発生することなく、安心してシステム開発を進めることができました」(石田氏)

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