高齢化や人材不足など、医療の現場は多くの課題を抱えています。人材不足による業務の停滞が大きな負担となっている医療機関も多いでしょう。そのような現場を解決できる可能性を秘めているのが「電子カルテ」です。電子カルテで事務作業を効率化することで、医療機関の抱える問題を解決できる可能性があります。
本記事では、電子カルテのメリットやデメリットのほか、機能や導入のポイント、また政府が検討している「電子カルテの標準化」について解説します。
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目次電子カルテのメリット 電子カルテのデメリット 電子カルテの導入手順 電子カルテ導入時のポイント まとめ |
電子カルテとは？
電子カルテとは、患者の診療記録であるカルテをデータ化したものです。
検査結果や画像、紹介状、レセプトなどを一元管理できる上、ペーパーレスとなり管理や検索もしやすくなっています。中には会計システムと連動したものもあります。
なお、電子カルテの保存期間は紙のカルテと同じく「診療が完了した日から5年」です。
電子カルテの種類
電子カルテには「オンプレミス型」と「クラウド型」があります。
オンプレミス型は、自院で独自の電子カルテシステムを構築する方法です。欲しい機能を自由に設定できるため自由度が高くなっています。また、外部とネットワークが切り離されているため、セキュリティ面でも安心感があります。ただし、システム構築に膨大なコストがかかるため、小規模の診療所などには難しいのが現状です。大きな病院向けと言えるでしょう。
一方クラウド型は、ベンダーが作っているクラウドシステムを利用する方法です。オンプレミスと比較すると自由度は低いですが、すぐに利用ができ、コストも初期費用と月額利用料のみです。そのため、小規模な病院でも利用しやすくなっています。
電子カルテの普及率と標準化
厚生労働省の「電子カルテシステム等の普及状況の推移」によると、令和2年の電子カルテの普及率は、一般病院が57.2％、一般診療所が49.9％です。普及率は病院規模が大きくなるほど高くなり、400床以上の病院では91.2％となっています。
一方、200床未満の病院での導入率は48.8％に留まっています。小規模な病院では紙のカルテでも管理が十分可能なことや、コストやセキュリティなどの不安から、なかなか導入が進んでいません。
こうした状況の中で、厚生労働省は「電子カルテの標準化」に向けて動いています。電子カルテの標準化とは、電子カルテシステムに一定の規格を設け、項目などを統一することです。令和5年12月には、厚生労働省がベンダー向けに標準化に向けた説明会を実施しており、その中で「2023年度に必要な要件定義等に関する調査研究を行い、2024年度中に標準化の開発に着手する」とされています。最終的に、2030年には概ねすべての医療機関で電子カルテを導入する見通しです。
また、電子カルテの標準化は「電子カルテ情報共有サービス」の前準備でもあります。電子カルテ情報共有サービスとは、全国の医療機関で患者の電子カルテを閲覧できるサービスです。ほかにも患者がマイナンバーカードを利用して、自身の電子カルテを見ることもできます。
電子カルテ情報共有サービスは2025年の運用開始を目指しており、厚生労働省は早急な電子カルテの普及を推進しています。
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