マイナ保険証の導入など、政府は医療DXを推進しています。電子処方箋の導入の拡大、全国医療情報プラットフォームの基盤構築などは2024年度中の完了を目指しており、2025年度から本格的に運用が開始される予定となっています。この状況から、IT導入補助金を利用して医療DXを進めようと考える医療機関も多いでしょう。
本記事では、医療機関向けのIT導入補助金の活用方法をご紹介します。枠の詳細からIT導入補助金が交付されやすくなるためのポイントまでまとめていますので、申請を考えている医療機関の方はぜひ参考にしてください。
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目次IT導入補助金によって医療機関が受けられるメリット IT導入補助金の対象となる医療機関のツール IT導入補助金申請前の準備 IT導入補助金の申請ステップ IT導入補助金のよくある質問 ＪＢＣＣの電子カルテ「blanc」導入事例 まとめ |
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金です。導入できるITツールは、事務局の審査をクリアしたもののみで、事前登録されているIT導入支援事業者と協力して補助金の申請・ツールの導入を行います。医療機関も申請可能で、常勤の従業員が300人以下であることが申請条件です。
2024年度は、目的に応じて5つの枠があります。2023年度まであった通常枠の「A型」「B型」が統合され、デジタル化基盤導入類枠が廃止されました。代わりにインボイス枠が新設されています。またECサイトの新規制作はできなくなりました。
締切りの区切りは枠によって異なりますが、すべての枠において最終の交付申請締め切りは、2024年8月23日の17時です。
以下が2024年度申請可能な5つの枠です。
通常枠
通常枠は、自社の課題に合わせたITツールを導入する場合に利用できます。条件は以下7つのうち、1つ以上のプロセスを保有するソフトを導入することです。ただし汎用・自動化・分析ツールのみの導入はできません。
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