【2025年6月更新】Office 2016・2019 のサポート期限が迫る！移行先と選び方を解説
Office 2016 や 2019 のサポート終了が近づいています。サポート終了後もこれらのバージョンを使い続けることは、セキュリティリスクやコンプライアンス違反などにつながります。企業としては2025年10月14日の期限を見据え、早急に移行先を検討し、業務継続に向けた準備を進めなければなりません。
その際に重要になるのが、移行先の選択です。どのサービス・システムを選ぶかによって、今後の業務効率や情報セキュリティの水準は大きく変わります。
たとえば、クラウド型の Microsoft 365 であれば、常に最新のOffice機能を利用することが可能です。さらに、強固なセキュリティ対策も兼ね備えているため、多くの企業にとって有力な移行先の選択肢となっています。
本記事では、Office 2016 や 2019 のサポート終了に伴うリスクや移行先、移行に向けた準備のポイントなどを詳しく解説します。
＜office製品のサポート期間早見表＞
| 製品 | ライフサイクル開始日 | メインストリームサポート終了日 | 延長サポート終了日 |
|---|---|---|---|
| Office 2016 | 2015年9月22日 | 2020年10月13日 | 2025年10月14日 |
| Office 2019 | 2018年9月24日 | 2023年10月10日 | 2025年10月14日 |
| Office 2021 | 2021年10月5日 | 2026年10月13日 | なし |
| Office 2024 | 2024年10月1日 | 2029年10月9日 | 未定 |
【参考】ご存じですか? Office にはサポート期限があります - Microsoft atLife
Office 2016・2019 のサポート期限は？
Office 2016 と Office 2019 の延長サポートは、いずれも2025年10月14日に終了します。サポートが切れるとセキュリティ更新や不具合修正が行われなくなり、マルウェア感染や情報漏洩といった深刻なリスクが生じます。特に企業にとっては、業務停止やコンプライアンス違反、顧客からの信頼失墜につながる恐れもあるため、影響は重大です。
こうしたリスクを回避するには、早めに移行計画を立てることが不可欠です。Microsoft 365 など、サポートが継続されるクラウド型サービスへの切り替えを軸に、業務への影響を最小限に抑える移行準備を進めましょう。
サポート期限後にOffice 2016・2019 を使うリスク
Office 2016 や 2019 のサポートが終了した後も利用自体は可能ですが、業務上のリスクは無視できません。代表的なリスクは以下のとおりです。
それぞれ解説します。
セキュリティリスクが高まる
Office 2016・2019 のサポート終了後は、新たな脆弱性に対するセキュリティ修正プログラムが提供されなくなります。新たな脆弱性が発見されても修正されず、攻撃者にとって格好の標的となります。
結果として、マルウェアやスパイウェアが侵入しやすくなり、情報漏洩やシステム破壊といった深刻な被害につながるおそれがあります。特に顧客情報や機密データを扱う企業にとっては、事業継続そのものを揺るがす深刻なリスクといえるでしょう。
互換性が失われ、業務効率の低下につながる
サポートが終了したOffice製品では、新しいOSやファイル形式との互換性が保証されません。そのため、他のシステムやアプリケーションとの連携が不安定になり、日常業務に支障をきたす恐れがあります。
たとえば、取引先とのファイル共有がうまくいかず、資料の確認や修正に手間取り、プロジェクト全体の進行が滞る恐れがあります。業務効率の低下やビジネス上の信用問題を防ぐためにも、早めの移行対応が不可欠です。
テクニカルサポートが受けられなくなる
Office 2016・2019 のサポートが終了すると、Microsoftによる電話やチャットでのテクニカルサポートを受けることができなくなります。操作に関する相談やトラブル対応ができなくなることで、想定外の問題が発生した際に迅速な解決が困難になります。
さらに、公式のFAQやナレッジベースといったオンラインサポートも順次削除されるため、利用者自身での対応も難しくなるでしょう。
このような状況では、業務が長時間停止するリスクもあるため、特にITに不慣れな現場では影響が深刻化しかねません。
コンプライアンス違反につながる
サポートが終了したOffice製品を使い続けることは、セキュリティ対策を怠っていると見なされる可能性があり、コンプライアンス違反に繋がります。多くの業界では、法令や規制によりサポート終了後のソフトウェア使用が禁じられていることがあり、これに違反すると罰金や行政処分が科せられることもあります。
企業としては、こうしたリスクを回避するためにも、サポート期間内に適切な移行先を選定し、移行を完了させることが不可欠です。
Office 2016・2019 の移行先候補5選
Office 2016・2019 の移行先を選ぶ際は、自社の業務や環境に適したサービスを選ぶことが重要です。
たとえばクラウド型の Microsoft 365 の場合、Officeアプリやセキュリティ機能が常に最新の状態に自動更新されます。そのため、サポート切れによるリスクを避けやすく、多くの企業にとって有力な選択肢となるでしょう。
一方で、オフライン利用を前提とした現場では、買い切り型のOffice製品が適しているケースもあります。このように、それぞれの製品の特長を理解することが重要です。
以下では、代表的な5つの移行先について、それぞれの特長やサポート期間などを比較しながら紹介します。
| 移行先候補 | 特徴 | サポート期間 |
|---|---|---|
|
Microsoft 365 （サブスクリプション型） |
最新機能やセキュリティ更新が自動で提供される | 利用しているOSのサポート期間に準じる |
|
Google Workspace （サブスクリプション型） |
リアルタイムコラボレーション機能があり、リモートワークに適している | 契約期間中であれば、継続してサポートを受けられる |
|
Office Home & Business 2024 （買い切り型） |
最新のWindows、macOSバージョンと互換性がある | 2029年10月9日まで |
|
Office 2024 LTSC （買い切り型） |
企業や専門職向けに設計されている | 2029年10月9日まで |
| オープンソースのオフィススイート | コストを抑えられるが、サポートや互換性の面で課題がある | 種類による |
Microsoft 365（サブスクリプション型）
Microsoft 365 は、最新のOfficeアプリケーションを利用できるサブスクリプションサービスです。クラウドベースとなっており、常に最新機能やセキュリティ更新が自動で適用されるのが特徴です。
支払いは月額または年額制で、初期費用が不要なうえ、予算の平準化にもつながります。契約期間中は継続的なサポートも提供されるため、安心して導入・運用することが可能です。
また、Microsoft 365 はセキュリティ面にも強みがあります。Microsoft Defender for Office 365 やデータ損失防止（DLP）など、企業向けの高度な機能を標準で搭載しており、情報漏えいのリスクを大幅に低減できます。
代表的なセキュリティ機能：
セキュリティと利便性を両立した Microsoft 365 は、多くの企業にとって有力な選択肢といえるでしょう。
Google Workspace（サブスクリプション型）
Google Workspaceは、GmailやGoogle ドキュメント、スプレッドシート、カレンダーなどのグループウェア機能を統合したクラウド型スイートです。Googleドキュメント・スプレッドシートでは複数人によるリアルタイムの共同編集が可能で、チーム作業のスピードと生産性を大きく向上させます。
シンプルで直感的な操作性、ブラウザさえあればどこでも使える利便性も備えており、リモートワークやモバイルワークでも利用できます。
Office Home & Business 2024（買い切り型）
Office Home & Business 2024 は、Word や Excel、PowerPoint、Outlook などの主要なOfficeアプリケーションを利用できる買い切り型（永続ライセンス）の製品です。一度購入すれば追加費用なしで継続利用できるため、ランニングコストを抑えたい企業や個人に適しています。
また、最新のWindowsやmacOSに対応しており、サポート期間内であればセキュリティパッチやバグ修正も継続的に提供されます。クラウドサービスに依存せず、オフライン環境でも安定して使用できる点は、インターネット接続が制限される業務環境にも適しています。
なお、Office Home & Business 2024 のサポート期限は2029年10月9日までです。
Office 2024 LTSC（買い切り型）
Office 2024 LTSC は、企業や専門職向けに提供されている買い切り型のOffice製品です。特に金融機関や医療機関など、規制が厳しくてシステムの安定性・セキュリティが重視される現場に適しています。
Office 2024 LTSC はクラウドサービスとの連携や頻繁な機能追加が実施されないものの、一定期間安定した環境で利用できるのが特徴です。インターネット接続を前提としない環境でも利用できます。Office 2024 LTSC のサポート期間は、2029年10月9日までとなっています。
オープンソースのオフィススイート
オープンソースのOfficeスイートはライセンス費用がかからないため、コストを抑えたい企業にとっては大きなメリットです。文書作成・表計算・プレゼン資料の作成など、基本的な業務に必要な機能は一通り備えており、インターネット接続がない環境でも利用できます。
一方で、Microsoft Office との互換性には注意が必要です。特にマクロや高度なレイアウトを使ったファイルでは、表示崩れや機能の不具合が発生することがあります。他社とのファイル共有や提出が必要な業務には不向きな場合もあります。
さらに、専用のサポート窓口がなく、社内に詳しい人材がいない場合は、運用が不安定になるリスクも考慮が必要です。導入を検討する際は、事前に十分な互換テストを行い、ユーザー向けのトレーニング計画を整えることが重要です。
移行先を選ぶ際のポイント
移行先を選ぶ際は、以下のポイントを考慮する必要があります。
それぞれのポイントを解説します。
業務ニーズとの適合性
まずは、移行先の製品が自社の業務フローや作業環境に合っているかを確認しましょう。たとえば、外出先からの編集作業や、複数人での同時作業が日常的に行われている場合は、Microsoft 365 のようなクラウド型サービスが適しています。常に最新の状態で使えるうえ、リモートワークやチーム間の連携もスムーズに行えます。
一方、ネットワーク環境が制限されていたり、特定の端末のみで使うケースでは、買い切り型のOffice製品のほうが適していることもあります。たとえば、Office Home & Business 2024 や Office 2024 LTSC は、ローカル環境での利用に最適です。
このように、業務環境や利用シーンに応じて適切な製品を選ぶことが大切です。昨今の業務のデジタル化やDX推進の風潮を踏まえると、柔軟性と拡張性を兼ね備えた Microsoft 365 が、多くの企業にとって最適な選択肢となるでしょう。
コスト（初期費用と運用コスト）
初期費用の安さだけでなく、導入後にかかる運用コストまで含めて総合的に検討しましょう。
たとえば、Microsoft 365 Apps は月額または年額で利用するサブスクリプション型のサービスです。常に最新の状態で利用できるため、バージョンアップやセキュリティ更新にかかる手間と費用を削減できるという利点があります。
一方で、Office Home & Business 2024 や Office 2024 LTSC などの買い切り型製品は、初期購入時の一括費用のみで、追加コストがかからない点が魅力です。ただし、将来的にサポートが終了すれば新たに買い直す必要があります。
中長期的な運用を考えると、サポートの継続性や更新作業の手間、運用管理のしやすさも重要な要素です。これらの点から見ると、Microsoft 365 のようなクラウド型サービスは、コストパフォーマンスの面でも有利です。
他のシステムとの統合性
既存の業務システムと連携できるかどうかは、移行先を選ぶ上で重要な視点です。特に、Excel のマクロやVBA、業務用ツールとの連携処理が日常的に行われている場合は、互換性の事前検証が欠かせません。
他システムとの連携を重視する場合は、Microsoft 365 がおすすめです。Officeアプリケーションとの高い互換性があり、既存のマクロや業務ファイルもスムーズに移行・連携できます。また、Teams や SharePoint、Power BI などとの標準統合により、情報共有や分析環境の整備にも適しています。
さらに、SalesforceやZoomなど外部のクラウドサービスとも柔軟に連携できるため、将来的な業務拡張やデジタル化にも対応しやすいのが特長です。システム間の接続性を重視する企業にとって、統合性に優れたクラウド型サービスは大きなメリットとなるでしょう。
ユーザーの学習コスト
移行先の新しい機能やインターフェースにスムーズに対応できるよう、ユーザー向けのトレーニングをあらかじめ実施しておくことが大切です。
また、システム移行には一定の準備期間が必要です。マニュアルの整備や段階的な導入計画を通じて、現場の負担を軽減し、混乱なく移行を進めましょう。
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まとめ：Microsoft 365 への移行はＪＢＣＣにお任せください
サポートが終了した製品を使い続けることは、セキュリティリスクやコンプライアンス違反、業務効率の低下といった重大な問題を引き起こす可能性があります。そのため、企業には、早急な対応が求められます。
Microsoft 365 は、常に最新の機能とセキュリティ対策を備えたクラウドサービスであり、継続的なサポートと柔軟な運用を実現できる、信頼性の高い移行先です。
ＪＢＣＣはMicrosoft 認定パートナーとして、移行計画の立案からユーザー教育、運用後の支援までを一貫してサポートします。また、高度なセキュリティ機能の導入にも対応し、クラウド時代にふさわしい、安心・安全な業務環境を構築することが可能です。
マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー を受賞した実績を持つＪＢＣＣが豊富な経験を活かし、最適な移行と継続的な業務改善をしっかりご支援させていただきます。
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