"ノウハウゼロ"でも可能｜VMware製品環境のクラウド移行のカギは「継続的な最適化」

VMwareを買収したBroadcomがVMware製品のポートフォリオとライセンス体系を大幅に変更したことは、大きな話題となった。これまで個別に調達できたVMware製品は規模に応じた複数のラインアップに集約され、提供形態はサブスクリプション型のみとなった。課金方式もCPUではなくコア数ベースとなる。
　買収に伴い、デスクトップ仮想化ソリューション「VMware Horizon」が投資会社に売却されたことも今後もVMware製品を使いつづけて良いのかを不安視する声につながっている。

（写真左）日本マイクロソフト株式会社　パートナー事業本部　田口 帆乃香 氏
（写真右）ＪＢＣＣ株式会社 　リューション事業ハイブリッドクラウド事業部　伊藤 充希

　今まで買い切り型でVMware製品環境を利用し、集約率を高めてコスト削減に努めてきた中堅・中小企業にとって、ライセンス体系の変更による影響は大きな打撃になっている。

　もちろんライセンス費用を捻出できれば今まで通りの環境を維持できるが、これを機にクラウドへ移行を検討する企業は多い。だが、システム改修や運用の見直し、長期的なIT 施策との擦り合わせなど考慮すべき要素が多く、高度な技術的知識も不可欠だ。人手不足を課題とする中堅・中小企業のIT 部門は重い選択に迫られている。

　日本マイクロソフトの田口 帆乃香氏（パートナー事業本部 コーポレートソリューション統括本部 パートナーソリューション本部 パートナーソリューションマネージャー）によると「特に影響が大きいのが、一部の機能だけ買い切りで利用してきたユーザー」だ。

　「個別ライセンスが廃止されてバンドル形態になり、不要な機能も併せて購入しなければならなくなりました。長くVMware 製品環境を利用してきた企業も、中長期的なIT 計画を見直すべきと考え始めています。それに伴って、『Microsoft Azure』への移行についての問い合わせが非常に増えています」

　ＪＢＣＣは、中堅・中小企業のAzure 移行を支援するパートナーの一社だ。Azure を含めたクラウドへの移行支援を得意とするシステムインテグレーター（SIer）で、既に800 社を超えるインフラ最適化支援の実績を持つ。

　田口氏も「ＪＢＣＣさまは従来のオンプレミスのビジネスもあることからVMware 製品に関する情報の収集にも力を入れており、ライセンス変更が話題になった直後からセミナーなどでユーザーに新しい情報を提供し続けています。そこに寄せられた『お困り事』の声は私たちも大いに参考にしています」と、同社の取り組みの価値を説明する。

　ＪＢＣＣの伊藤充輝氏（ハイブリッドクラウド事業部　テクニカル推進本部）は、今回のライセンス変更が中堅・中小企業に与える影響を次のように述べる。

　「今回のVMware ライセンス提供条件の変更に伴う影響をＪＢＣＣ内で試算したところ、Broadcom の上位ライセンスの場合、旧Standard ライセンスと比較して約8.7 倍のコスト増が見込まれています。Broadcom の分類における『コマーシャルセグメント』（下位カテゴリー）のユーザーでも、約1.2 倍の値上げと試算しています」

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VMware製品のライセンスを提供する条件の変更による影響は、中堅・中小企業のIT部門にとって頭の痛い問題だ。人手不足に加えてVMware製品環境からの移行や運用のノウハウがない中で、クラウドへの移行は現実的なのだろうか。800社以上を支援してきた企業に聞いた。

対談者プロフィール

伊藤 充希

ＪＢＣＣ株式会社 ソリューション事業 ハイブリッドクラウド事業部

クラウドを中心としたITインフラに関するプリセールスエンジニアとしてお客様提案活動実施
主にクラウド移行コンサルテーションサービスにてお客様の最適なクラウド移行支援を担当