" 禁止から活用へ "をコンセプトに、JBグループがITインフラを統合・充実管理運用負荷の大幅な削減とセキュアなネットワーク環境を実現

公開日 : 2007年12月06日

日本ビジネスコンピューター株式会社
JBCCホールディングス株式会社

JBCCホールディングス株式会社の事業会社でJBグループ*の中核である、日本ビジネスコンピューター株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司、以下JBCC)は、日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:辻 孝夫、以下 日商エレ)の米国コンセントリーネットワークス製*NACアプライアンス「LAN ShieldコントローラCS2400シリーズ」を導入し、グループのITインフラを統合し、充実を図りました。
これにより、JBグループ統合共通インフラのセキュリティ面での設計コンセプトである“禁止から活用へ”を実現するとともに、セキュアなネットワーク環境を実現しました。

*NAC(Network Access Control) = ユーザー認証、検疫、アクセス制御などLAN接続前とLAN接続後のアクセスコントロール技術


JBCCは、高度化・多様化する昨今のビジネス、システム環境を視野にいれ、コンサルティングから販売、構築、運用、保守、マネージメントサービスまで、企業のIT活用をフルスコープで支援しています。
2004年には個人情報保護法施行によるセキュリティ管理、情報資産の棚卸、認証基盤統合によるセキュリティ強化、2007年には事業継続性、災害対策、内部統制などを考慮し、JBCCの全国各地の拠点に分散されていたサーバ約300台をデータセンターに統合しました。その中でJBグループ11社の共通インフラの充実についても、以下のようなシステム要件で検討を行いました。

1.システム変化に追従するアクセス方法の統一化
   -ユーザーIDとリソース、アプリケーションを紐づけて役割(ユーザー毎)に応じたアクセス制御
2.ロケーションに依存しないリソースの活用
   -どこの事業所へ移動しても役割に応じたアクセス制御
3.ITインフラ利用状況の見える化
   -エージェントレスでのログ取得、不正利用の抑止
4.複数の認証サーバ(Active Directory)との連携
   -各事業会社のActive Directoryを順次統合環境へ移行

JBCCは、JBグループの中核として、グループでのIT活用について、企画・立案・運用についても携わっており、既存ネットワーク環境を大幅に変更することなく、また、クライアント端末にエージェントを配布することもなく、上記のシステム要件を実現することができるとして、日商エレの提供するコンセントリー製NACアプライアンスを採用しました。
グループ11社が連携したプロジェクトを推進するに伴い、統合共通インフラへのLAN接続利用のニーズも増え、グループ各社の社員が社内LANへの接続を申請の度に、各種の設定変更を実施していましたが、運用管理者の人力作業だけでは限界に来ていました。NACアプライアンスを導入したことにより、ドメインやユーザーの役割に応じて、社内LAN接続可否のみならず、接続後のインターネット接続や、各種サーバ(基幹業務サーバ、ファイルサーバなど)へのアクセス制御を実現でき、結果的に管理運用コストを大幅に削減することができました。さらに、グループ統合共通インフラの利用状況や不正アクセス、認証失敗ユーザーなどのインシデントをリアルタイムにモニタリングでき、ポリシー違反者をユーザーIDレベルで容易に特定することも実現しました。JBグループ統合共通インフラのセキュリティ面での設計コンセプトである“禁止から活用へ”を実現するとともに、セキュアなネットワーク環境をもたらしました。
JBCCは、その経験と実績を活かし、管理運用負荷を大幅に削減するIT活用をお客さまに積極的にご提案していきます。


*JBCCホールディングスの事業会社11社をJBグループと総称

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JBCC 広報担当 村松/松尾
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