円安でITコスト急増の今だからこそ知りたい!コスト最適化に重要な3ステップ
企業のインフラは今後もクラウドファースト。来年以降もクラウド市場は高い成長の予測
すでに多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(以降、略してDX)の1手として自社システムをクラウドを利用し構築しています。そのメリットは大規模な設備投資を必要としないことや、システム規模に応じた拡張性などコスト削減につながる点です。そして以前よりもクラウドにおけるセキュリティの信頼性を各企業が認識したことがクラウド利用を加速していると考えられます。
円安の影響でドル建てクラウドの利用料金が高くなっている
しかし現在、円安の影響でクラウドの利用コストが急速に増大し、大きな課題となっています。
2022年3月の時点では1ドル110円台で推移していましたが、その後、急速に円安が進み、10月には1ドル151.9円を記録。24年ぶりの円安ドル高水準となりました。この急激な為替変動によって、ドル払いの海外クラウドサービスの利用コストやオフショアでの開発コストが増大しています。
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コストを削減するにはまずは"ムダをなくす"
ここでは既存システムのインフラをクラウド移行する場合を例としてコストのムダを徹底的になくす方法を説明します。
重要となるのは①現状の把握、②移行プロセス、③定着化の3つのステップです。
①の「現状の把握」では、既存システムの稼働状況を調べ、どういう状況になっているのかを把握します。そのとき、CPUやメモリが余分に割り当てられていないかどうかもチェックしておきましょう。もし、不必要にCPUやメモリが割り当てられているシステムがあれば、サイジングや契約・調達を最適化することでコストを削減できます。
といっても、企業内で稼働している全てのIT既存システムを棚卸しするのは容易ではありません。IT資産管理ツールなどを活用しながら、インベントリ情報や稼働状況などの調査を進めるのがよいでしょう。さらにコスト削減効果を把握するため、定量的な評価をしながら状況を「見える化」し、CPUやメモリ、ディスクなどが削減できるかどうかを明確にする必要があります。
現状を把握したら、クラウドへの移行対象を検討・抽出し、実施へ
現状を把握したら、次は②の「移行プロセス」に移り、クラウドの移行や計画、アーキテクチャの策定などを行っていきます。
構想フェーズでは、不要となる運用項目を整理し、クラウド概算費用のシミュレーションを実施します。クラウドに移行した際にかかるコストやクラウド構成の設計、可用性の確保なども検討しつつ、クラウド移行における制約や考慮事項の整理・棚卸も重要です。
具体的には、導入済みソフトウェアライセンスの整合や最適化、社内の情報セキュリティーポリシーとの整合性なども確認する必要がありますし、クラウド移行の技術的な制約などについても整理が必要となるでしょう。
計画フェーズでは、移行シナリオを策定して要件定義を実施し、アーキテクチャを策定します。PoCなどを実施しながら最終的なアーキテクチャを策定していくことになるでしょう。
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大規模システムはベアメタルの活用も視野に
大規模システムを移行する際には、ベアメタル活用も検討しましょう。多くの企業は、ほとんどの業務アプリケーションをスモールサーバーで構成しています。そのため、膨大な数のスモールサーバーを稼働させながら企業のDXを支えているのです。
IaaS VMの場合、VM1台あたりでコストが発生します。しかしベアメタルであれば、リソースを満たす限り、どれほどVMを搭載してもコストは変わりません。高集約を実現できればコスト最適化に繋がるというソリューションです。また、IPアドレスやアプリケーションの変更が必要なく短期間で移行することができるというメリットもあります。
こうしたプロセスを介してクラウドに移行すると、ITコストを削減することができます。
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移行後も性能情報を収集し、最適化アクションをとり続ける
次は③の「定着化」です。クラウドコストを最適化していくため、性能情報を収集し続けながら最適なアクションを取り続ける必要があります。ITシステムを運用していくと、仮想マシンは増加していきます。増加した仮想マシンについても、運用の中で継続的に適正化していく必要があるでしょう。また、クラウドの従量コストがバーストしないよう、予実管理なども必要となります。このように、定着化させるための管理・運用も必要となります。
まとめ
デジタルの活用を加速すると、ITコスト増大という課題に直面します。そこでクラウド移行を進めることでムダを省き、ITコストを最適化していくことができますが、そのためには工数や多くの知識、経験が必要になります。
クラウド移行を成功させる際、ベンダーに支援してもらうという方法もありますが、そのコストが高いという課題もあります。ITシステム部門は、多くのジレンマの中で活動を余儀なくされているのです。
JBCCは、多くの企業のクラウド移行を支援してきた実績があり、知見も蓄積しています。そのため、企業ごとの環境に特化した情報の棚卸しや定量分析、それに基づく設計などを行うサービスを提供しています。
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