2023年3月3日、MICTコンサルティング株式会社 代表取締役の大西大輔氏を講師にお招きし、「中小規模病院向け『医療DX最前線』」と題して、アフターコロナの医療DXの方向性について、マーケティングとオペレーションの2つの観点からお話しいただきました。当日の内容を要約してご紹介します。
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目次
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政府の医療DX政策――電子カルテ普及率100％のその先へ
政府が目指す医療DXとはどのようなものでしょうか。令和4年度診療報酬改定のうちデジタル化関連について見ると、オンライン診療、オンライン資格確認、データ提出加算、リフィル処方箋などがあります。
オンライン資格確認では、マイナンバーカードの健康保険証としての使用に必要なシステムの導入が2023年4月から義務化されますが、導入の遅れから猶予期間が設けられました。マイナンバーカードの本質は、医療機関全部をネットワークでつなぐことです。一方、裏側にはセキュリティの問題があり、サイバーリスクについてもしっかり考える必要があります。
次に、この1月からスタートした電子処方箋です。患者の本人確認だけでなく、医師の確認、薬剤師の確認もシステムを通じて行うことで、ここは大きなインパクトがあると思います。
審査支払機関の改革も進んでいます。2022年10月に国保総合システムのコンピュータチェックが全国統一され、チェックレベルが均一化されました。今後、2024年中には支払基金と国保連のシステムが一本化されます。今後、新たなチェックシステムが全国で統一され、オープンになると、あらゆる手続きがデジタル化され、電子カルテ、電子レセプトは当たり前の時代になると考えられます。
今後の方向性を示すものとして「骨太の方針」があります。2022年版には「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX」という3つの大きな話があり、向こう3年間で議論されていく予定です。
そのベースは、自由民主党がつくった「医療DX令和ビジョン2030」にあります。全国に医療情報プラットフォームを張り巡らせて、その内容が地域連携のベースになると書かれています。レセプト、健診情報は当たり前で、ワクチン、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテなど医療全般の情報の共有化を目指すプラットフォームをつくるとしています。
今まで電子カルテ情報を共有できなかったのは情報が標準化されていなかったためということで、「HL7 FHIR」という標準規格を導入し、2030年度までに電子カルテの100％の普及率という目標が設定されて、今年ぐらいから補助金が創設される可能性があります。中小規模の病院は乞うご期待です。
一方、私が期待しているのは、「診療報酬改定DX」です。現在、支払基金より公開されている「電子点数表」を電子カルテ、レセコンに組み込みモジュール化することで、電子カルテおよびレセコンベンダーの改定作業をなくし、大幅に効率化するものです。
電子カルテの普及率を見ると、2020年の最新データでは400床以上が90％以上、200床以上399床以下が70％以上で、200床未満とクリニックは約50％にとどまります。2026年度までに80％、2030年度までに100％という目標を政府は掲げていますので、一般診療所や非DPC（診断群分類）対象病院に対しても、クラウドベースの電子カルテの導入と、そのための補助金活用が進むのではないかと思います。
電子カルテが100％普及した2030年度以降の世界を展望します。健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革ということで、患者情報の共有による診療の効率化や、PHR（パーソナルヘルスレコード）による健康・予防の推進、AIを活用した医療の質の向上、データを活用した質の向上などが期待されます。
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