ISDN終了で受発注業務が大混乱!?「2024年問題」対策へ、早めの移行計画を!

公開日 : 2017年08月02日
更新日 : 2022年06月16日

2020年に終了が予定されていたISDN回線。実際の提供終了は2024年に後ろ倒しされましたが、依然として残された時間はわずかしかありません。90年代からインターネットを支えてきたISDN回線の終了に伴い、今後固定電話回線網はすべてIP網へと移行します。サービスの終了が発表されたとはいえ、未だビジネスの分野では多くの業務を支えているISDN回線。
今回は、ISDN回線の終了に伴う影響と、今からでも間に合う今後の対策についてお伝えします。

インターネットEDI 移行対象の確認方法はこちら

ISDN終了で受発注業務が大混乱!?「2024年問題」対策へ、早めの移行計画を!

目次

  1. 2024年にサービス終了を予定しているISDNとは
  2. ISDN回線サービス終了に伴う企業への影響とは
  3. 早期にISDN回線の代替サービスを検討、切り替えが安心
  4. 市場はインターネットEDIに注目
  5. インターネットEDI移行対象の確認方法
  6. まとめ

2024年にサービス終了を予定しているISDNとは

ISDN回線は、アナログの電話回線を使用したデジタル通信網で「総合デジタル通信網」と呼ばれます。1つの回線で2つ以上 の電話回線が使用可能で、企業向けには23回線使用可能なサービスが提供されてきました。電話とFAXを同時に使用できることから、1990年代には一般にも広く普及したサービスです。
しかし、2000年代以降はIP電話の利用率が高くなり、また設備維持が今後困難になるとの理由で、2024年1月に終了すると発表されています。

ここで問題になるのが、企業内でのIPへの移行です。すでに一般家庭ではIPがメインとなっているものの、企業では未だにISDN回線を利用した業務が多くあります。特に業務上重要なバックエンドでは、ISDN回線の終了が大きな影響を及ぼすとされています。
これらの問題は「2024年問題」と呼ばれ、企業が早急に対応すべき問題として注目されています。

ISDN回線サービス終了に伴う企業への影響とは

ISDN回線終了にあたって特に懸念されるのは「EDI」を利用している場合です。EDIとは、Electronic Data Interchangeのことで、企業間の受発注をメールやFAXではなく、専用の回線(ISDN回線など)やインターネットを介して行うシステムです。国内全体で50万社が導入しているとされています。
実は、自社のEDIにISDN回線が利用されていると知らずに利用している企業は少なくありません。もし何の対処もしないままサービス終了を迎えてしまった場合、企業の受発注業務が滞り「商品がなくて販売ができない」「部品が届かず商品が作れない」といった状況になりかねません。

ISDN回線はEDI以外にも、

  • POSレジ
  • 警備端末
  • ATM
  • ラジオ放送
  • エレクトロニックバンキング
  • 保険請求

など、多くの箇所で使用されています。

NTTでは、ISDN回線終了後もメタルIP電話上のデータ通信を行い、これまで通りにこうしたシステムが使えるように検討しています。しかしこれも、2027年までの暫定的なものです。もし今後もシステムを使い続けるのであれば、抜本的な対策が必要です。

早期にISDN回線の代替サービスを検討、切り替えが安心

ISDN回線の終了までは、すでに数年の猶予もありません。そのため、企業では早期に代替サービスを検討し、切り替えることが重要です。多くの場合はIP化を検討することになりますが、このときに注意したいのは「業務に必要な要件に合わせて、適切な機器に移行すること」です。なぜなら、じっくり考えずに場当たり的な対応をすることで、余計なコストがかかる上に、良い効果が得られない可能性もあるためです。

例えば、IP通信への変換装置を設置しただけのケースでは、通信時間がISDN回線時と比較して4倍~10倍になってしまったという事例があります。特にスピード感を重視する受発注業務において、通信時間が遅いことは業務効率を下げる大きな要因となるでしょう。
IP化には、莫大な予算が必要となることもあります。お金をかけても、パフォーマンスが下がってしまっては本末転倒です。猶予がないことは確かですが、代替サービスを検討する際には、慎重な対応が求められます。

市場はインターネットEDIに注目

2024年問題に対応するため、市場では「インターネットEDI」が注目されています。

インターネットEDIとは、インターネットを介して行うEDIのことです。導入も簡単で低コスト、さらに大容量のデータ交換やさまざまなデータ形式に対応しています。現在ではインターネットEDIの多くがクラウドを利用しており、受発注業務をブラウザでの入力のみで行える他、関連サービスと連携ができる、ペーパーレスでの取引が可能といった点もメリットです。

日本国内の企業ではこれまでISDN回線を利用したEDIがメインでしたが、ISDN回線の終了や導入の手軽さにより、インターネットEDIが徐々に普及してきました。ただし、インターネットEDIは標準化されておらず、特に取引先とプロトコルが異なっていると利用できないため、導入の際には取引先との調整が必要です。

JBCCが提供するEDIサービスは、インターネットEDIを代表する製品です。企業間取引に必要なさまざまな機能を搭載し、従来型EDIから次世代EDIまで、幅広い通信プロトコルに対応。24時間365日の運用で高い可用性と信頼性を備えています。プロトコルも複数対応しており、取引先との調整がしやすくなっています。

<関連ソリューション> 連携ニーズが高まるビジネス最前線を支える次世代EDI


市場はインターネットEDIに注目

インターネットEDI移行対象の確認方法

ISDN回線が終了するにあたり、まずは自社で使用しているEDIの回線がISDN回線かを知る必要があります。ここからは、移行対象の確認方法と移行の方法についてご紹介します。

移行対象の確認方法

自社の回線が移行対象かは、NTTからの請求書、もしくは使用機器の取扱説明書などで確認できます。

NTTからの請求書の場合、料金内訳の記載を確認しましょう。内訳の欄に「INS通信料」と記載があったら、移行の対象です。ただし、着信やバックアップなどの利用で、利用頻度が低い場合には請求書に記載されないこともあります。必ず複数月の請求書を見て判断しましょう。

また、移行対象かはEDIの取扱説明書でも確認可能です。取扱説明書を見て「INSネット」「ディジタル通信モード」などの記載がある場合、移行の対象となります。

インターネットEDI移行対象の確認方法

移行対象だった場合、移行はどうしたらいいの?

移行対象だった場合には、速やかにインターネットEDIへの移行が必要です。具体的にはISDN回線をIP回線へと変更し、工事を経て接続テストという手順になります。

しかし、現在使用しているEDIをインターネットEDIに変更するにはシステム構築を再度行う必要があり、最低でも1年はかかるとされています。また取引先との調整も必要で、ISDN回線が終了するまでに対処するのは、リスクが高いと言わざるを得ません。そういった点からも、すでに提供されているEDIサービスを利用するのが賢明でしょう。

まとめ

ISDN回線の終了は、すぐそこまで迫っています。EDIをはじめとした多くのシステムで利用されているだけに、対処せずに終了を迎えたときの影響は非常に大きくなるでしょう。
自社システムの移行方法で困っている方は、JBCCに一度お問い合わせください。それぞれの企業に合わせたEDIをご提案いたします。

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