ISDN終了で受発注業務が大混乱!?「2024年問題」対策へ、早めの移行計画を!

公開日 : 2017年08月02日
更新日 : 2022年01月18日

ISDN終了で受発注業務が大混乱!?「2024年問題」対策へ、早めの移行計画を!固定電話の利用者数減少や、従来の通信機器の維持が限界に達していることから、2020年に終了が予定されていたISDN回線。実際の提供終了は2024年に後ろ倒しされましたが、依然として残された時間はわずかしかありません。90年代からインターネットを支えてきたISDN回線の終了に伴い、今後固定電話回線網はすべてIP網へと移行します。サービスの終了が発表されたとはいえ、いまだビジネスの分野では多くの業務を支えているISDN回線。今回は、ISDN回線の終了に伴う影響と、今からでも間に合う今後の対策についてお伝えします。

目次

2024年にサービス終了を予定しているISDNとは

ISDN回線サービス終了に伴う企業への影響とは

早期にISDN回線の代替サービスを検討、切り替えが安心

市場はインターネットEDIに注目

インターネットEDI移行対象の確認方法

2024年にサービス終了を予定しているISDNとは

ISDN回線は、「総合デジタル通信網」とも呼ばれる、アナログの電話回線を使ったデジタル通信網のことを意味します。1つの回線で2つ分の電話回線を使うことができるため、データ通信と電話やFAXを同時に利用したいというニーズにこたえる形で、90年代後半から爆発的に普及しました。

現在、一般家庭ではすでにブロードバンドへの移行が進んでいるものの、産業界ではこのISDN回線を利用した業務が依然として多く残されています。そのため、ISDN回線サービスの終了は、予想以上に大きな影響を及ぼすのではないか、と考えられています。とくに、企業の業務において極めて重要な部分である「バックエンド」にISDN回線が使われていることが多く、早急な代替え策の検討と実施が求められる状況です。

ISDN回線サービス終了に伴う企業への影響とは

総務省の統計によると、ISDN回線の契約数は、2015年末で343万9000件。現在の契約数はさらに減少していることが予想されますが、EDI(Electronic Data Interchange)、ラジオ放送、警備、エレクトロニックバンキング、保険請求、POSレジなど、依然としてISDN回線を使い続けている分野は数多く残っています。中でも深刻な影響が懸念されているのが、国内産業全体では50万社にも及ぶといわれる、EDI(電子データ交換)の世界です。

実は、自社のEDIの仕組みにISDN回線が利用されていることを理解せずに、現行のシステムを使い続けている企業も少なくありません。こうした企業で移行対応が遅れると、2024年以降は現在使用している通信機器が使用できなくなるため、小売店から業者への発注が上手くいかず店頭から商品が消えたり、自動車業界や電子機械業界の多くの企業が商品や部品を受発注できなくなったりする可能性もあります。

こうした背景から、ISDN回線のサービス終了は、今では「2024年問題」とも言われるようになっています。EDIでISDN回線を利用している企業には、早急な対応が求められる状況にあるのです。

本来ならば、移行には10年近い準備期間が必要となる中で、もはや数年の猶予しか残されていないのが現状です。この問題をぎりぎりまで放置しておけば、想像以上の影響がでることが懸念されています。影響の大きさから、NTTでは2024年以降、メタルIP電話上のデータ通信を提供することになっていますが、こちらも2027年ごろまでの暫定的な手段であり、企業には抜本的な対策が求められています。

早期にISDN回線の代替サービスを検討、切り替えが安心

ISDN回線からIP化、つまり「インターネットを利用した機器への代替」はすでに始まっています。しかし、移行にはそれなりの時間がかかる上に、企業の想定をはるかに超える予算を必要とする場合もあります。何より、全面IP化の結果、これまでのパフォーマンスが得られなくなるという問題が発生するケースがでてきています。メタルIP電話上のデータ通信への単純な変換装置だけを設置した場合には、従来のISDN回線による通信時間の4倍から10倍ほど時間がかかるケースも報告されているということです。通信速度が重要な受発注業務にとって、通信時間の増加は、そのままビジネス効率を下げる結果に繋がりかねません。
業務に必要な要件に合わせた適切な機器への移行がしっかりできず、場当たり的な対応をしてしまうと、影響がそのままパフォーマンスに現れてしまうというリスクもあるのです。

市場はインターネットEDIに注目

そんな中で、EDIの領域ではインターネットEDIに注目が集まりつつあります。インターネットEDIは世界共通のインフラを利用するため、日本国内でガラパゴス化した「ISDN回線を利用したEDI」という枠組みを越えて利用することができます。さらに通信コストの安さに加え、多彩なデータ形式や大容量のデータ交換にも対応するため、より使い勝手の良いものになることが見込まれています。JBCCが提供する「NX EDI」もこうしたサービスを代表する製品の1つです。豊富な機能と短期間での導入が可能で、ISDN終了時代にマッチしたサービスになっています。2024年まで残された期間はあと数年、「まだ時間がある」とは考えず、早期に移行計画を立て始めることが、移行を成功させる重要なカギとなります。業界ごとにデータ形式を選定する必要があるなど、移行には課題も多くありますが、スペックから考慮しても、インターネットEDIへの早期移行がおすすめです。EDIは、もはや企業における商品、部品などの業務取引の心臓となる部分を担うサービスになっており、このリプレイスメントに失敗すれば、多大な損失になりかねません。そういう意味でも、余裕を持ったスケジュールで、最善の代替えを選択していくことが大切です。

市場はインターネットEDIに注目

NX EDI」は、国内外の標準や業界向けに合わせ、5大通信プロトコルに対応しているインターネットEDIです。
シームレスなデータ連携機能で、業務の省力化とスピードアップをサポートしてくれます。ぜひこの機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

インターネットEDI移行対象の確認方法

ISDNが利用できなくなることで

  • 発注できない
  • 商品がこない
  • 支払いできない

とならないようにISDN終了前にインターネットEDIへの移行が必要です。

移行対象の確認方法は下記をご覧ください。

移行対象の確認方法

NTTの請求書(料金内訳)に「INS通信料」と表示されていたら対象です。

インターネットEDI移行対象の確認方法

※複数月の請求書をご確認ください。

※主に着信でのご利用やバックアップ等でご利用頻度が低い場合は、料金請求にでていないことがございますのでご注意ください。

移行対象だった場合、移行はどうしたらいいの?

ISDN終了前に、早急にインターネットEDIへの移行が必要です。

まずはこちらよりお問い合わせください。

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「NX EDI」は、JBCCの運用付きクラウドサービスと、株式会社データ・アプリケーションのEDI(電子データ交換)に特化したソリューションを融合したサービスメニューです。

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