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1. 「Microsoft 365」にリブランディング
Microsoftは、2022年10月12日に開催された「Microsoft Ignite 2022」で「Microsoft 365」アプリを発表しました。
「Microsoft 365」アプリとは、Teams、Word、Excel、PowerPoint、Outlookなどを含むクラウドのアプリプラットフォーム。これまでは「Office」という名称で知られていましたが、今後は「Microsoft 365」として展開されることになります。
それに伴い、「Office.com」というドメイン名は「Microsoft365.com」に切り替えられます。Windowsやモバイルで展開してきたOfficeアプリも、2023年1月までに「Microsoft 365」アプリという名前になり、デザインも変更される見通しとのことです。
サブスクリプションサービスの「Office 365」は、すでに「Microsoft 365」に名称変更されていますが、今回の名称変更を機に、Officeアプリも含めて「Microsoft 365」に名称が統一されることになります。
ただし、買い切り型の「Office 2021」やビジネス向けの一部サービスでは、引き続き「Office」の名称が使われます。Officeブランドがすべてなくなるわけではありません。
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2. 企業が対応すべきこと
今回のリブランディングでは名称が変更されるだけで、既存のアカウントやプロファイル、契約などへの影響はありません。そのため、ユーザー側で何か対応する必要はありません。
3. 新機能も続々追加
「Microsoft Ignite 2022」では、Microsoft 365に関連する様々なアプリ・サービスが発表されています。
まず、「Intelligent recap for Microsoft Teams meetings」が発表されました。これは、会議中の会話をまとめ、会話の中から必要なアクションだけを自動的に抽出し、タスクとして割り当てるという機能です。これを使うことで生産性の向上が期待できるほか、不要な会議に参加する必要がなくなることが期待されます。
「Microsoft Teams」の「イマーシブミーティング」では、「Meta Quest」で行える機能が強化される予定です。これによって、Meta Questを使ったメタバースの世界でのコラボレーションや情報共有が可能になります。Teams上でメッシュアバターを作ることができるため、Webカメラを使わなくてもミーティングに参加できるようになるでしょう。
コネクテッドワークプレイスソリューション「Microsoft Places」は、出社やリモートワークなど働き方が多様化する中で、企業が保有している空間を意味のあるスペースとして活用することを支援するサービスです。
「Microsoft Places」を使えば、同僚の出社日を可視化したり、仕事を行う場所をコーディネートしたり、会議室を予約したりすることができます。働き方が大きく変わっていく中、効率よく仕事したり、同僚とコラボレーションをしたりすることができるようになるでしょう。
ハイブリッドワークを支援するプラットフォーム「Microsoft Viva」も機能強化が予定されています。これは従業員のエクスペリエンスに重点を置いたプラットフォームで、チームの成長や繋がりなどを支援します。「Viva Sales」などの役割別ソリューションも提供され、TeamsやOutlookから顧客のインタラクションに直接アクセスできるようになります。このように、今後も業務に特化したアプリケーションを随時提供していくとのことです。
なお、これらの機能が実装される日程はまだ発表されていません。
4. まとめ
進化しつづけている「Microsoft 365」は、これまで以上に使いこなしが重要となっていくでしょう。
JBCCではMicrosoft 365に関するワークショップを開催しており、Microsoft 365の新機能をはじめ、Microsoft 365に関する情報提供を行っています。
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