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2025年01月09日

2025年01月09日

セキュリティ脆弱性とは?意味と具体的な対策を解説

サイバー攻撃の入り口となる脆弱性は、企業のセキュリティを脅かす重大なリスクです。小さなシステムの欠陥が情報漏洩や業務停止などの深刻な被害を招く可能性があります。そのため、脆弱性の把握と対策が重要です。

本記事では、脆弱性が発生する具体的な原因を解説し、企業が実施すべき継続的なセキュリティ対策について詳しく紹介します。

記事の最後には、効果的な脆弱性管理サービスを紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

セキュリティ脆弱性とは?意味と具体的な対策を解説
この記事の目次

脆弱性とはどういう意味?

脆弱性とはどういう意味?

脆弱性(ぜいじゃくせい)とは、OSやソフトウェア、ハードウェアにおけるセキュリティ上の欠陥のことです。設計ミスやプログラムの不具合、人為的なミスが主な原因です。新たな脆弱性は日々発見されており、企業システムは常に脅威にさらされています。

脆弱性が悪用されると、不正アクセスやマルウェア感染を招き、データ漏洩や改ざんなどの深刻な被害につながる可能性があります。そのため、早期発見と迅速な対策が不可欠です。

脆弱性とセキュリティホールの違い

脆弱性とセキュリティホールの違い

「脆弱性」と「セキュリティホール」はどちらもセキュリティ上の弱点を指しますが、意味に違いがあります。

脆弱性は、システム全体の弱点やリスクを示す広範な概念であり、OSやソフトウェアの欠陥、セキュリティ管理の不備、人為的なミスなどを含むものです。一方、セキュリティホールは、プログラムのバグや設計ミスに起因する特定の技術的な欠陥を指します。

つまり、セキュリティホールは脆弱性の一部であり、脆弱性はセキュリティ全体の課題を表す包括的な概念といえます。

脆弱性とアタックサーフェスの違い

脆弱性とアタックサーフェスの違い

アタックサーフェスは、サイバー攻撃の入り口となり得る領域のことです。ネットワーク、公開システム、デバイス、アプリケーションなど、攻撃者が利用可能な経路や対象範囲を含みます。クラウド利用やリモートワークの普及により、近年その範囲は急速に拡大しています。

脆弱性がシステムの特定の箇所に存在する弱点を指すのに対し、アタックサーフェスは攻撃対象となり得る全体的な領域を指します。両者は関連していますが、アタックサーフェスはシステム全体の広がりに焦点を当てた概念です。

セキュリティの脆弱性が招いたセキュリティ事故の事例

システムの脆弱性に対して適切な対策を怠ると、重大なセキュリティ事故を引き起こす可能性があります。実際に、脆弱性が原因で情報漏洩やサービス停止といった深刻な被害が発生した事例は数多く報告されています。

以下は、セキュリティの脆弱性が原因で発生したセキュリティ事故の事例です。

企業分類 事故概要 影響
健康食品企業 決済システムの脆弱性により個人データが漏洩 約32,000件の個人情報、約4,400件のカード情報が流出
ソフトウェア企業 システムの脆弱性を悪用され、決済情報が改ざん 約112,000件のカード情報が流出
カフェチェーン オンラインストアの脆弱性により、不正アクセスが発生 約92,000件の個人情報、約52,000件のカード情報が流出
エンタメ企業 応募サイトの脆弱性により、不正アクセスが発生 最大350,000件の個人情報が流出
公的医療機関 システムの脆弱性を突かれ、ランサムウェアによる攻撃を受ける 外来患者の予約キャンセル、医療サービスの停止

このように、システムの脆弱性は企業活動に深刻な影響を与える可能性があります。そのため、早期の発見と適切な対策が不可欠です。

脆弱性によって生まれるセキュリティリスク

脆弱性によって生まれるセキュリティリスク

システムやネットワークの脆弱性は、企業に多大な影響を及ぼすリスクを内包しています。
主に以下の4つのリスクが挙げられます。

  • マルウェア感染
  • 社内データの改ざん
  • 情報漏洩
  • 社内システムの停止

これらのリスクは、企業の信頼性や運営の継続性に深刻な影響を与えます。それぞれのリスクが具体的にどのような被害を引き起こすかを詳しく解説します。

マルウェア感染

マルウェアとは、コンピュータやネットワークに害を及ぼす悪意のあるソフトウェアの総称です。マルウェアに感染すると、データの窃取や破壊、システムの改ざんなど、さまざまな被害につながります。

代表的なマルウェアとして、以下の5つが挙げられます。

  • ランサムウェア:システムやファイルを使用不能にして、復旧と引き換えに金銭を要求      
  • ワーム:自己増殖しながらネットワーク上に拡散し、システムリソースを消費      
  • トロイの木馬:正規ソフトを装ってシステムに侵入し、内部データを密かに外部へ送信      
  • キーロガー:デバイスへの入力操作を記録し、外部に送信      
  • スパイウェア:ユーザーの行動を監視し、個人情報や機密情報を収集して外部へ送信      

これらの被害を防ぐには、最新のセキュリティパッチの適用や、不審な添付ファイルの開封防止などの基本的な対策が重要です。

社内データの改ざん

不正アクセスによる社内データの改ざんは、企業の信頼と業務に深刻な影響を及ぼします。

例えば、財務データや顧客情報が改ざんされると、業務の混乱、虚偽情報の拡散といった危険があります。また、公式Webサイトが改ざんされるケースでは、不正なリンクが挿入され、ユーザーがウイルス感染や詐欺被害を受ける恐れがあります。

これらの被害を防ぐためには、厳格なアクセス制御とシステム監視で、最新のセキュリティ状態を維持することが重要です。

情報漏洩

顧客情報や取引先の機密情報が外部に流出すると、企業に深刻な悪影響を及ぼします。特に以下の3つの影響が挙げられます。

  •  社会的信頼の失墜:情報流出により、顧客や取引先からの信頼が低下      
  • 損害賠償リスク:被害者への補償が発生      
  • 二次被害:詐欺やフィッシング攻撃のターゲットとなる可能性      

一度流出した情報は完全な回収が困難なため、早期発見と未然防止の対策が重要です。

社内システムの停止

社内システムが停止すると、企業の業務全体に多大な影響を及ぼします。たとえば、ランサムウェアによって重要なデータが暗号化されると、社内システムが利用できなくなり、業務が停止しかねません。

また、セキュリティ事故が発生した場合、被害状況の調査や復旧作業のために、サービスの一時停止を余儀なくされることもあります。

これらの事態は、生産性の低下や機会損失、さらには取引先との信頼関係の悪化を招く可能性があります。そのため、日頃からシステムの監視を徹底し、迅速に復旧できる体制を整備することが不可欠です。

脆弱性が発生する原因

脆弱性は様々な原因から発生します。下記に脆弱性が発生する主な原因をまとめます。

設計・開発段階での問題
・設計ミスや想定外の入力に対する予測不足
・セキュリティ対策を考慮しないまま進められた開発
・誤ったコードの実装による人為的ミス
運用段階での見落とし
・システムの設定ミス
・脆弱性が判明している箇所の更新漏れ
・リモートワークやクラウドサービスの活用でデバイスやソフトウェアの管理が複雑化し、管理しきれない
リソース・体制の不足
・専門知識やITリソース不足による対応の遅れ
・事後対応に追われ、予防策が後回しになる
外的要因や急速な環境変化
・外部ライブラリやフレームワークの未修正脆弱性
・新たな攻撃手法の登場により、予期せぬ脆弱性が発生する

脆弱性の対策にあたっては、これらの原因を把握しておくことで、より効果的な施策を講じることができます。

脆弱性に対する効果的な対策

脆弱性に対する効果的な対策

脆弱性ヘの対策としては、特に以下の4つが効果的です。

  • 最新のセキュリティ情報をチェックする
  • ハードウェア・ソフトウェアの管理
  • 従業員教育
  • 継続的な診断・管理体制の構築

それぞれについて、詳しく解説します。

最新のセキュリティ情報をチェックする

セキュリティ担当者は、セキュリティに関する最新情報を継続的に把握することが重要です。具体的には以下の方法があります。

  • 脆弱性情報の収集
    IPAのセキュリティ情報Japan Vulnerability Notes(JVN)などの公式サイトを活用して、脆弱性に関する最新情報を定期的に確認する。   
  • ソフトウェアのアップデート管理
    ソフトウェアベンダーから提供されるアップデートやパッチのスケジュールを把握し、計画的に適用する。    
  • セキュリティニュースやレポートの購読
    セキュリティ専門サイトや業界団体から発表される新しい攻撃手法や対策のレポートを定期的にチェックする。        

これらを実践することで、最新のセキュリティ状況を正確に把握し、迅速な対応が可能になります。

ハードウェア・ソフトウェアの管理

企業内のハードウェアやソフトウェアを安全に運用するには、最新のセキュリティパッチを適用し、既知の脆弱性を迅速に解消することが重要です。

そのため、IT資産を一元管理し、バージョンや更新状況を定期的に確認する体制が必要です。監視ツールを活用すれば、社内の情報資産を効率的に管理し、アップデートの見落としを防ぐことができます。

従業員教育

従業員のセキュリティ教育は、組織全体の防御力を高めるために欠かせません。近年では、実在企業を装った標的型攻撃やビジネスメール詐欺が増加し、「人の脆弱性」を狙った攻撃が主流となっています。

これに対処するには、全社員を対象にした定期的なセキュリティ教育が必要です。講座形式の研修に加え、疑似攻撃を用いた実践的な訓練を実施することで、従業員のリスク意識を高め、適切に対応する力を養うことができます。

継続的な診断・管理体制の構築

脆弱性の早期発見と迅速な対策には、定期的な診断と継続的な管理体制が不可欠です。具体的には、脆弱性を発見した際、そのリスクを評価し、優先順位をつけて対処する仕組みを構築することが重要です。また、定期的に対策を見直すことで、常に最新のセキュリティ状態を維持できます。

このような体制は、組織全体での取り組みが鍵となります。脆弱性診断と脆弱性管理の具体的な方法については、以下で詳しく解説します。

システム全体のリスクを洗い出す、脆弱性診断とは?

システム全体のリスクを洗い出す、脆弱性診断とは?

脆弱性診断とは、ネットワークやOS、ミドルウェア、Webアプリケーションに潜むセキュリティ上の弱点を調査し、システム全体の安全性を確認することです。これにより、攻撃者が侵入する可能性のある箇所を特定し、リスクを明確にできます。

脆弱性診断は、サイバーセキュリティ対策の出発点として重要な作業です。脆弱性診断で得た結果を活用することで、効果的なセキュリティ対策が実現します。

脆弱性診断のメリット

脆弱性診断を実施することで、システム全体の安全性を高め、リスクを最小限に抑えることが可能です。具体的には、以下のようなメリットが得られます。

  • トータルなリスク把握
    システム全体を診断することで、普段は気付きにくい隠れた脆弱性も網羅的に検出可能です。     
  • 早期発見と対処
    問題を早期に発見し、迅速に対応することで、リスクを最小化できます。      
  • コスト削減
    診断を定期的に行うことで、事後対応にかかるコストや時間を削減できます。    
  • 業務の安定化
    トラブルを未然に防ぎ、業務の継続性を確保することで、組織の安定した運営を支えます。     

このように、脆弱性診断は企業のセキュリティ対策で欠かせない施策といえるでしょう。

脆弱性診断の種類

脆弱性診断には、以下の3つの種類があります。それぞれ異なる対象や手法でシステムの安全性を確認します。

  • Webアプリケーション診断
    Webサイトやアプリケーションを対象に脆弱性を調査します。不正アクセスや情報漏洩といったリスクを特定し、セキュリティの向上を図ります。      
  • ネットワーク診断
    ネットワーク機器、OS、サーバーなどを対象にセキュリティ状態を確認します。この診断には、外部からアクセスを試みる「リモート診断」と、社内環境で直接行う「オンサイト診断」の2種類があります。      
  • クラウド環境診断
    AWSやAzureなどのクラウドサービスの設定状況を精査します。不適切な設定は重大なセキュリティリスクにつながるため、この診断を通じて問題点を特定し、セキュリティの最適化を実現します。    

これらの診断を適切に使い分けることで、システム全体の安全性を確保することが可能です。

脆弱性診断の手法

脆弱性診断には、大きく分けて3つの手法があります。それぞれに特徴があり、診断対象や目的に応じて使い分けることが重要です。

ツール診断は自動化ツールを活用する方法です。短時間で広範囲を診断できるのが特徴で、コストを抑えつつ、効率的に診断を実施することができます。

手動診断はセキュリティの専門家が直接システムを分析する方法です。複雑なシステムや特殊な環境におけるリスクを精密に診断するのに適しています。時間とコストはかかりますが、その分診断の精度が非常に高い点が強みです。

ハイブリッド診断はツール診断と手動診断を組み合わせた手法です。ツールを活用して網羅的なスキャンを行った後、専門家が重点的に重要箇所を分析することで、効率性と精度の両立を実現します。2つの手法を組み合わせることで、高精度な診断が可能です。

継続的に安全を保つ施策、脆弱性管理とは?

継続的に安全を保つ施策、脆弱性管理とは?

脆弱性管理とは、システムやソフトウェアに存在するセキュリティ上の弱点を特定し、その影響を評価したうえで、適切な対策を講じる継続的なプロセスです。この管理には、発見した脆弱性に対する対応だけでなく、対応状況や結果を記録し、継続的に状況を監視する仕組みが必要です。

脆弱性は種類や原因が多岐にわたり、新たな問題が次々と発見されています。その件数は年々増加しており、新たな脆弱性の報告頻度も高くなっています。このような状況では、年1回の診断だけでは急増する脆弱性に対応しきれません。

そこで重要になるのが脆弱性管理です。脆弱性に継続的に対応する体制を構築することで、最新のリスクに迅速に対応し、安全性を維持することが可能になります。

以下では、脆弱性管理の具体的な意義と実施方法について詳しく解説します。

脆弱性管理のメリット

脆弱性管理を実施することで、以下のようなメリットが得られます。

  • 継続的なリスクの低減
    定期的な診断と対応を繰り返すことで、新たに発見される脆弱性やシステムの変化にも迅速に対応でき、リスクを長期的に低減します。
  • 対応漏れの防止
    資産の把握とリスク評価を継続的に行うことで、対応漏れや後回しにされる脆弱性を最小限に抑えます。
  • セキュリティ状態の可視化
    脆弱性管理を行うことで、現在のセキュリティ状態やリスクの優先順位が明確になり、経営層や関係者との共有が容易になります。
  • 運用効率の向上
    脆弱性診断を単発で繰り返す場合と比較し、管理体制を確立することで効率的に脆弱性を特定・対応でき、コストや労力を削減します。

これらのメリットを活用することで、組織全体のセキュリティ体制を強化し、長期的な安全性を確保できます。

脆弱性管理と脆弱性診断の違い

脆弱性管理と脆弱性診断は混同されやすいですが、その範囲や目的には明確な違いがあります。

脆弱性診断は、企業のシステムやソフトウェアに存在する脆弱性を特定し、診断時点でのセキュリティ状態を確認する作業です。

一方、脆弱性管理は、脆弱性に関する情報収集や診断の実施、対策の立案・実行、さらには対策の効果検証までを含む、より包括的なプロセスです。この取り組みは継続的に行われ、システム全体の安全性を長期的に維持することを目指します。

つまり、脆弱性診断は脆弱性管理の一部であり、管理全体の中で重要なステップの一つと位置づけられます。

脆弱性管理の4つのプロセス

脆弱性管理の4つのプロセス

脆弱性管理は、下記の4つのプロセスで実施されます。

  • 資産把握
  • 脆弱性診断
  • リスク評価
  • 改善対応

それぞれのプロセスについて、順番に解説します。

資産把握

自社システムを構成するOSやソフトウェア、ネットワーク機器などの情報資産をリスト化し、すべての保有資産を明確に洗い出します。さらに、各資産のセキュリティ対策状況やバージョン情報を記録し、一元的に管理することが重要です。

人力での確認は大きな負担となるため、監視ツールの利用がおすすめです。監視ツールはネットワーク全体を自動的にスキャンし、接続されているデバイスやソフトウェアを継続的に監視します。

管理外の機器やセキュリティ更新が滞っている資産も早期に特定できるため、効果的な資産管理が可能になります。

脆弱性診断

保有する情報資産に関する脆弱性情報を収集します。具体的には、IPAのセキュリティ情報やJapan Vulnerability Notes(JVN)、製品ベンダーのサイト、セキュリティ専門家の意見などを活用し、最新の情報を取得したうえで、精査・分析を実施します。

リスク評価

収集した脆弱性情報は「共通脆弱性評価システム(CVSS)」という客観的な基準を用いてリスクを評価します。攻撃の容易さや影響の大きさ、対策の緊急性などを総合的に判断し、対応の優先順位を決定することが重要です。

この評価結果を基に関係者間で対応の要否を協議し、適切な対応順序を決定します。

改善対応

評価結果に基づき、脆弱性への具体的な対応方針を決定し、適切な対策を実施します。対応方針としては、以下の3つの選択肢があります。

  • 修正
    脆弱性を根本から解決するために、セキュリティパッチの適用やシステムのバージョンアップで脆弱性を完全に除去する。
  • 軽減
    根本的な解決が難しい場合の対応方法。フィルタリングの強化やアクセス制限などで、リスクの影響を最小限に抑える。
  • 受容
    「修正」も「軽減」も難しい場合や、リスクが低く緊急の対応が必要ないと判断された場合などは、リスクを許容しつつ監視体制を整える。状況を常に監視し、迅速な対応が取れる体制を構築しておく。

対策を実施した後は、実施内容とその結果を詳細に記録し、効果を評価しましょう。記録を共有し、対応手順を文書化することで、一貫した体制を構築し、効率化が図れます。

企業のセキュリティを強化する、JBCCの脆弱性診断・管理サービス

自社で対応が難しいセキュリティ課題がある場合は、専門知識と最新技術を持つセキュリティサービスの活用がおすすめです。セキュリティ担当者をこれから育成する場合と比較して、より短期間で効果的な脆弱性対策を実現できるでしょう。

また、外部の専門家による客観的な診断・評価により自社では気付きにくい潜在的なリスクを発見できます。費用対効果の高い対策を実現でき、専門家による継続的なサポートを受けることも可能です。

JBCCが提供しているサービスを2つ紹介します。

脆弱性マネジメントサービス

脆弱性マネジメントサービス

「脆弱性マネジメントサービス」は企業のIT資産を一元的に管理し、継続的な診断と評価を通じてセキュリティリスクを低減するサービスです。

主なサービス

  • 定期スキャン:ネットワーク全体を定期的にスキャンし、無許可の機器や未管理ソフトウェアを検出
  • アラート通知:新たなリスクが発見された場合、メールや電話で迅速に通知
  • 定期ミーティング:セキュリティエンジニアによる診断結果の共有とリスク対策提案

脆弱性マネジメントサービスを利用することで、IT資産を一元的に管理し、優先度の高いリスクから効率的に対応できます。また、専門家の支援により、専任スタッフがいなくても安定したセキュリティ体制を維持できます。

脆弱性マネジメントサービス

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社内ネットワーク上の無許可のIT資産の検出と脆弱性の診断・リスク評価を実施し、継続的な脆弱性管理を可能にします。

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Attack Surface診断サービス

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JBCCのAttack Surface診断サービスの範囲

Attack Surface診断サービスは、攻撃者視点で企業の外部公開IT資産を洗い出し、リスクを可視化するセキュリティ診断です。クラウド環境、ネットワーク機器、Webアプリケーションなど、攻撃の入り口となり得る箇所を特定し、具体的な対策を提案します。

Attack Surface診断サービスは以下の 2ステップ で、網羅的かつ実践的な診断を実施します。

1. Attack Surface管理ツールによる診断

Attack Surface管理ツールを活用し、IT資産の洗い出しから分析まで自動的に実施します。

(1)発見・検出
管理内外を問わず、外部にさらされているIT資産を検出
(2)分類・マッピング
発見した資産を組織ごとに関連付け、整理
(3)分析・評価
規定ポリシーに基づいて脆弱性の分析を実施し、レポート化

2. JBCCエンジニアによる調査・報告

専門エンジニアが診断結果をもとに、具体的な改善案や方針を提案します。

(1)環境調査・レポート
詳細なレポート提供。脆弱性の診断結果やリスク評価を実施
(2)方向性のご提示
対策サービスのご提案と、ロードマップ策定を支援
(3)報告会・Q&A
診断結果の解説、疑問への回答

これらのサービスにより、攻撃対象となる外部公開資産のリスクを徹底的に洗い出し、企業ごとに最適な対策を実行。網羅的なセキュリティ強化と継続的なリスク管理を実現します。

Attack Surface診断サービス

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攻撃者目線で、管理漏れ資産の有無や脆弱性をチェック。徹底的な対策を行いたい場面にお勧めいたします。

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IT資産を守るために、継続的な脆弱性対策を始めよう!

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脆弱性は情報漏洩やシステム停止など深刻なリスクを招くため、適切な管理が重要です。適切な脆弱性管理を行うことで、リスクを低減し、システム全体の安全性を長期的に維持することが可能です。

働き方の変化により、テレワークの推進やクラウド利用などITの活用方法が変わったことで、セキュリティの守るべきポイントも変化しています。さらに、市場におけるITエンジニアが不足している中、高度なスキルを要するセキュリティ人材を確保することが難しくなっています。

JBCCでは、セキュリティエンジニアがまず最初にお客様のセキュリティリスクや課題を可視化し、企業を取り巻く環境の変化に対応した最適なセキュリティ対策を提案します。

また、「脆弱性マネジメントサービス」や「Attack Surface診断サービス」など、専門性の高いソリューションを提供し、効率的かつ的確にリスクを管理することで、企業の高いセキュリティレベルが実現可能です。

お困り事がありましたら、お気軽にご相談ください。

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「ASM × クラウド管理」が導く次世代セキュリティ戦略

企業のIT環境がクラウドへシフトする中で、サイバー攻撃も高度化している。そこで注目されているのが、アタックサーフェス管理(ASM:Attack Surf ace Manag ement)とクラウド管理です。ASMによるIT資産の把握とクラウド管理ツールを用いた脆弱性管理を統合する手法について、サイバーインシデントの事例を交えつつ説明します。

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JBCC株式会社は、クラウド・セキュリティ・超高速開発を中心に、システムの設計から構築・運用までを一貫して手掛けるITサービス企業です。DXを最速で実現させ、変革を支援するために、技術と熱い想いで、お客様と共に挑みます。