【スパイラル株式会社様】業務プラットフォームを Microsoft 365へ統合。セキュリティの不安を払拭し、情報共有の活性化で業務効率向上を実現

業務プラットフォームを Microsoft 365へ統合
セキュリティの不安を払拭し、情報共有の活性化で業務効率向上を実現
～ＪＢＣＣオリジナルMicrosoft 365 ワークショップで利活用イメージを明確化～

スパイラル株式会社　横山大輔氏セキュリティ推進部部長横山大輔氏

スパイラル株式会社様

所在地：東京都港区赤坂

設立：2000年(平成12年) 4月 3日

事業内容：
ローコード開発プラットフォーム事業
SaaS 事業
ソリューション事業

URL：https://www.spiral-platform.co.jp/

スパイラルは「デジタルによる未来最適」をビジョンに掲げ、自社開発のローコード開発プラットフォーム「SPIRALⓇ」を中心とした幅広い業種や分野のホリゾンタルDX、およびEC、美容、政治・行政、タウンマネジメント等の各分野に特化したバーティカルDXを推進している。

スパイラル株式会社様は、業務プラットフォームをMicrosoft 365 へ統合したことにより、セキュリティ強化と業務効率向上の両立を実現しました。
ハイブリッドワークが広く浸透する中で、セキュリティの担保や端末管理の煩雑さが大きな課題だったスパイラル様。
日本マイクロソフト社から導入支援に実績のある、システムインテグレータ3社の紹介を受けた中でなぜＪＢＣＣに決めたのか、Microsoft 365を導入してから課題はどのように解決されていったのか、セキュリティ推進部部長の横山氏にお話を伺いました。

導入前の課題
シャドーIT の増加によるセキュリティ懸念が増大メールでの情報連携が中心のため、意思決定に時間がかかる

導入後の効果
Microsoft 365 に統一し、カバナンスを強化セキュリティ対策の管理が容易に Microsoft Teams による全社での情報連携が可能に社内承認やお客様対応など業務効率と意思決定スピートが向上

＜導入の経緯＞業務プラットフォームのガバナンス強化を目指す中で「Microsoft 365」に着目
＜導入のポイント＞自らMicrosoft 365 使いこなすＪＢＣＣの提案採用でコストも圧縮
＜導入のプロセス＞4回のMicrosoft 365 ワークショップで徹底的に疑問を解消
＜導入の効果＞Teams 定着で社内情報共有のスピードが大幅アップ。承認系業務が一週間から一日に。シャドーIT の撲滅も実感。

＜導入の経緯＞業務プラットフォームのガバナンス強化を目指す中で「Microsoft 365」に着目

スパイラル株式会社は、社員に占めるエンジニアの割合が多く、"技術は自ら見つけて業務に採り入れる"という社風が定着している。また、職人が自分の道具にこだわりを持つように、エンジニア自身がデバイスを選択可能としてきた。そのため早くからBYOD（Bring Your Own Device）が導入され、Windows、Mac、Linux等が利用されている。

2016 年、同社では外部脅威の高まりを受けて、情報システム部から独立させる形で専任者から成るセキュリティ推進部を新設。2017 年ごろから本格的にセキュリティ強化に着手し、安全性の低いIT ツールをブラックリスト化する等の取り組みを進めた。

しかし、コロナ禍を契機に全社テレワークになった際、新たなセキュリティ上の問題が生じた。例えば、業務連絡を私用スマホのLINE 上でやりとりしてしまうなど、情報漏洩が危惧されるような事象が散見された。また、同社は協力開発者など社員以外の関係者も業務に当たっているため、よりガバナンスを効かせたいという思いもあった。

そこでセキュリティ推進部では、管理レベルを上げるべく、業務プラットフォームの統一を構想。その最有力候補に上がったのがMicrosoft 365だった。

＜導入のポイント＞自らMicrosoft 365 使いこなすＪＢＣＣの提案採用でコストも圧縮

なぜMicrosoft 365 だったのか。その背景として、「Microsoft Office を使い続けたい」という営業部門の声が高かったことが理由の一つだ。業界標準であるMicrosoft Office は、取引先との円滑な情報共有には必須のツールである。
そのため、セキュリティ推進部部長横山大輔氏は、クラウドドライブの中ではOneDrive for Business（以下、OneDrive）のセキュリティが最も堅牢だと判断したことも背景にあり、自社で導入するプランはMicrosoft 365 E3 ではないかと当たりをつけた。そして、マイクロソフトから導入支援に実績あるシステムインテグレータ3 社の紹介を受け、提案を依頼した。

その1 社がＪＢＣＣだった。ＪＢＣＣの提案は他社とは全く異なった。
ＪＢＣＣは、市場でグループウェアに分類される製品を、自社で徹底的に活用し、そのノウハウを顧客に展開している。そして、プランの違いを知りぬいた上で顧客に提案を行う。今回も、目的がセキュリティおよびガバナンス強化であること、企業風土としてBYOD は維持し続けたいこと等を横山氏から聞くと、Microsoft 365 E3 ではなく、それよりコストが安価なOffice365 E3 およびEMS（Enterprise Mobility + Security）E3 の組み合わせを提案した。なぜなら、Microsoft 365 E3 は、OS が多様な環境では必要のないプランも含まれていると判断したからだ。
「インターネット上の情報だけでは、本当に自社に適しているプランなのかを的確に判断することは難しいです。親会社は別の環境を使っており、稟議を通すためにも自社に適切なプランかつ、コストを圧縮できる提案は助かりました。」と横山氏は語る。

入念な検討の末、同社はＪＢＣＣの提案通りOffice365 E3 およびEMS E3 の採用を決定。そのポイントを同氏は次のように説明する。「これにより業務プラットフォームの統一だけでなく、ユーザーの設定ミスで社外にうっかり情報を共有してしまう不安から解放され、セキュリティ強化ができると考えました。ＪＢＣＣを選んだのは、自社でしっかり使いこんでいるからこそ分かる、地に足のついた提案が気に入りました。また、ＪＢＣＣオリジナルのワークショップで実際の業務を想定したディスカッションやデモをしていただき、導入後の具体的な運用イメージが湧きました。正直、更に安価な別の選択肢もあったかもしれませんが、価格だけでは、本当のメリットを考慮した比較ができません。将来的な運用サポートなども考え合わせると、当社にとって、Microsoft365 という単一の環境で全てを整えられるという利点は非常に大きいものがありました。ここまでカバーできるのであれば、結果としてコストパフォーマンスは高い、という判断になりました。」

＜導入のプロセス＞4回のMicrosoft 365 ワークショップで徹底的に疑問を解消

先ほど触れたとおり、同社は導入プロセスでＪＢＣＣの開催するMicrosoft 365 ワークショップを利用した。時系列的な流れとしては、まず、スコープを絞ってテスト的に利用し、そこで生まれた疑問や質問をワークショップで確認していく。Microsoft 365 ワークショップの内容は、コアサービス編、セキュリティ編、生産性向上編と標準的だが、毎回お客様のニーズに合わせて内容をカスタマイズしている。同社向けには合計4 回開催され、その中身は回を追うごとに技術的に深いものとなった。
特に、セキュリティ対策に関しては議論を重ねた。すべてオンライン会議での開催だったが、毎回白熱したセッションを通して疑問や不安を解消。
導入後のイメージを固めることができたという。このプロセスを経て、2021年9月、満を持した形で全社サービスインを果たした。

▼Microsoft 365ワークショップとは

Microsoft 365ワークショップとは
▼Microsoft 365ワークショップラインナップ Microsoft 365ワークショップラインナップ

＜導入の効果＞Teams 定着で社内情報共有のスピードが大幅アップ。承認系業務が一週間から一日に。シャドーIT の撲滅も実感。

それから約１年。新環境は同社にどんな変化をもたらしたのだろうか。
最も大きかったのは、Microsoft Teams（以下、Teams）がコミュニケーションインフラとして完全に定着したことだ。任意の単位でユーザーグループを作成し、メンション機能によりピンポイントで相手に用件や依頼事項を伝達できる。承認系業務によっては、要する時間が１週間から１日になったケースもあるという。間違いなく業務効率は向上した、と横山氏は断言する。

また、セキュリティ推進部としてより強く実感している効果は統制面である。「Microsoft 365 に統一したことで、アップデートの一環でエンドポイントセキュリティも常に最新状態を保つことができます。この管理をMicrosoft 365 で統一できるのは非常に大きいですね。今までシャドーIT を使われる危険性が高かったオンラインストレージも、『会社としてOneDrive を用意していますのでそちらを使ってください。』と言い易くなりました。このプロジェクトにより長年憂慮していたシャドーIT が撲滅できたと思っています。」（横山氏）

一方、業務のスピードアップという観点では、Teams とMicrosoftPower Automate（以下、Power Automate）の組み合わせで実現したものもある。同社エンジニアがPower Automate に着目し、会社支給デバイス端末の貸し出しを半自動化するサービスを自発的に開発したのだ。
さらに、ローコード開発ツール「SPIRAL®」と連携させ、社内の通知系業務で活用するような使い方も生まれている。Microsoft365 には豊富なアドオンツールも存在するため、今後も社内の声を拾いながら環境を充実させていくとのことで、すでに随所から具体的な要望が上がっているそうだ。このあたりはまさにエンジニア集団の面目躍如といったところだ。