Microsoft 365 Copilot でAI活用を進めるには｜利活用促進とセキュリティ・ガバナンスを"両輪"で回す運用設計

​​「Copilot を業務で活かしたい。けれど現場では一部の人しか使わず、利活用が広がらない。かといって、社内データが意図せず参照されないか、権限設計やガバナンスにも不安が残る」。AI活用を進めたい情報システム部門やセキュリティのご担当者ほど、この“使わせたいのに、守りも固めたい”という板挟みに直面しやすいのではないでしょうか。
結論から述べると、Copilot の活用は片方だけでは回りにくいものです。「使わせる（利活用促進）」と「守る（セキュリティ・ガバナンス強化）」を、どちらか一方に寄せるのではなく“両輪で回し続ける”という考え方が求められます。
その背景には Copilot が社内データの“整っていない状態”をそのまま映し出すという側面があるからです。本記事では、Copilot が映し出す Microsoft 365 のデータ管理の現実をふまえ、利活用と守りを両輪で進める運用設計の考え方を整理しました。

本記事は、ＪＢＣＣが2026年5月に実施したセミナー「AI活用が加速する今こそ考える Microsoft 365 で実現するデータ管理と持続的な運用」（登壇：ＪＢＣＣ株式会社　樋下 恭兵）の内容をもとに編集・再構成しました。 

​​生成AIの業務活用は、もはや一部の先進企業だけの話ではなくなりつつあります。ただし「導入したものの、思うように広がらない」「活用は進めたいが、情報の取り扱いが不安だ」という声も少なくありません。まずは、なぜ今、利活用の促進と守りの強化を同時に進める必要があるのか、その背景から整理します。

 日本はAI活用で後れを取り、現場は“無料AI”に走り始めている

​複数の公的調査では、日本における個人の生成AI利用は欧米や中国と比べて広がりが鈍く、企業活用もこれからという傾向が示されています。一方で、個人単位でのAI利用はここ数年で急速に広がっており、業務の効率化を求める現場が、会社として認めていない無料のAIサービスを使い始めるケースも見られます。こうした会社非公認のAI利用は「シャドーAI」とも呼ばれ、利便性の裏側で、入力した情報の取り扱いが見えにくくなるという懸念と表裏一体です。
つまり、会社が方針を示さないまま時間が過ぎても、現場のAI利用は止まらず、むしろ管理の及ばない形で進んでいくおそれがあります。「使わせない」という選択は、実態として成立しにくい局面に入っています。

※関連記事：シャドーAIとは？対策の鍵は「禁止」ではなく「管理」｜情シスが今日から始められる3ステップ

だから「使わせる（利活用）」と「守る（ガバナンス）」を同時にやる

経営層からは投資対効果を問われ、現場からは「今のやり方で特に困っていない」と言われる。その板挟みに立つのが、情報システム部門やDX推進のご担当者ではないでしょうか。AIの利用を一律に禁止すれば、業務効率や競争力の面で後れを取りかねません。逆に、現場任せで放任すれば、情報漏えいや誤った情報にもとづく判断といったリスクが広がりかねません。
だからこそ、利活用の促進と守りの強化は「どちらを選ぶか」という二者択一ではなく、両輪としてあわせて回していく対象です。本記事では、この“両輪”を軸に、Copilot を使われる状態にする取り組みと、安全に使い続ける状態にする取り組みの双方を整理します。

AI活用が思うように進まない背景には、いくつかの共通したつまずきがあります。ここでは代表的な「3つの壁」を整理します。これらは別々の問題に見えて、実は一つの根に行き着くという点が重要です。

①データはあるが、AIが使える前提になっていない

社内にはさまざまなデータが蓄積されていても、整理・構造化されていない、最新版や正しい情報を判別しにくい、誰がどこまで見てよいかが定義されていない、といった状態は珍しくありません。AIは参照できる情報をもとに回答を生成するため、こうした“データが使える前提になっていない”状態は、そのまま活用のつまずきにつながりやすくなります。

②利活用が個人任せになっている

使いこなす人と使わない人の差が大きい、業務のどこで使えばよいかが決まっていない、うまく使っている人のノウハウが共有されない。こうした“個人任せ”の状態では、一部の熱心な人の成果が組織全体には広がらず、利活用が頭打ちになりやすい傾向があります。

③成果とリスクを管理できない

誰がどの業務でどれだけ使っているかが分からない、活用の効果を経営層に説明できない、問題が起きてから動く後追いの運用になっている。このように、成果もリスクも見えていない状態では、投資判断もリスク対応も難しくなります。
これら3つの壁は、突きつめると「会社としてAI活用の方針を示せていない」という一つの課題に行き着きます。方針が定まっていないために、データの整備も、利活用の後押しも、管理の仕組みづくりも、それぞれが場当たり的になりやすいのです。この課題は、次章以降で整理する「利活用促進」と「守りの強化」という両輪で解いていきます。

ここからは両輪の片方、「利活用促進」を取り上げます。試しに使ってみる段階で止まっている、あるいは一部の人だけが使っている状態から、業務に根づいた“使われる”状態へと進めるために必要な考え方を整理します。

AI試行フェーズから業務定着フェーズへ：成功体験が組織を動かす

Microsoft 365 Copilot は一般提供開始（2023年11月）から2年半以上が経ち、多くの企業で「まず試してみる」段階は一巡しつつあります。次に求められるのは、試行から一歩進めて、実際の業務に定着させる段階へ移ることです。その鍵になるのが、実業務に根ざした成功体験です。自分の担当業務で「たしかに楽になった」「成果につながった」という実感が生まれると、その体験は周囲にも伝わり、組織全体の利活用を後押しする力になります。

段階的に引き上げる：認知→理解→活用・定着→変革・共有（ファネル）

利活用は一足飛びには進みません。「存在を知る（認知）」「何ができるかを理解する（理解）」「日々の業務で使い、定着させる（活用・定着）」「業務のやり方そのものを見直し、ノウハウを共有する（変革・共有）」というように、段階を追って引き上げていく見方が有効です。各段階で打ち手は変わり、認知の段階では社内向けの情報発信、理解の段階ではスキルアップ研修やハンズオン、活用・定着の段階では1on1やFAQ会といった、より個別の伴走が効果を発揮しやすくなります。

「使われる土台」を整える：Teams・SharePoint への集約とユースケース策定

Copilot は社内に蓄積された情報を参照して回答を支援するため、コミュニケーションを Teams に、情報を SharePoint に集約し、Copilot が参照できる“土台”を整えておくことが、利活用の質を左右します。あわせて、業務に即したユースケース（活用の型）を策定し、うまくいった事例を部門間で横展開していくと、利活用が個人任せから組織の取り組みへと広がりやすくなります。
ＪＢＣＣは、こうした課題を抱える企業の伴走者として、ワークショップを通じた支援を行っています。240社以上の支援実績があり、参加者の約87%が「参加して良かった」と回答しています。

続いて、もう片方の輪である「守り」を取り上げます。ここで押さえておきたいのは、リスクの焦点を「Copilot そのもの」ではなく「自社の Microsoft 365 におけるデータ管理」に置くという視点です。Copilot には、入力した内容がAIの学習に使われないエンタープライズデータ保護が適用されており、Copilot の仕組み自体は保護された設計になっています。問題になりやすいのは、整っていない自社データの状態が、Copilot の出力を通じて“映し出される”という点です。つまり、Copilot のセキュリティ対策とは、AI活用の基盤となるデータ管理を整えることとほぼ重なります。

※関連記事：Microsoft 365 とは？機能・プランの基本から"導入しても活用しきれない"を解決する方法まで

データ管理の現実：Copilot は“権限の範囲で”社内データを横断的に映す

Copilot は、利用者がアクセス権を持つメール・ファイル・チャットなどの組織データを、権限の範囲で横断的に参照して回答を支援します。各ユーザーが閲覧権限を持つデータのみを参照する設計のため、裏を返せば「権限どおりに見える」とも言えるでしょう。つまり、権限設計やデータ整備の状態が、そのまま出力に表れます。Copilot のセキュリティ対策がデータ管理に直結するのは、このためです。

整っていないと何が起きるか：過剰共有と、古い・誤ったデータ

データ管理が整っていない場合に起こりやすいのが、過剰共有（オーバーシェアリング）と、古い・誤ったデータの混在です。本来限られた人だけが見るべき情報が広く共有されていると、本人がアクセス権を持っているがゆえに、Copilot の応答に意図せず登場してしまうおそれがあります。また、古い情報や誤った情報が残っていると、回答の精度が下がり、誤った判断を招きかねません。いずれも、“自社のデータ管理の状態が映る”という同じ構図の表れです。

ID・デバイス・データの三重防御で「守る対象」を固める

守りを固める際は、ID・デバイス・データの3つの層で整理すると見通しがよくなります。IDの保護で要となるのが、Microsoft Entra ID による認証や条件付きアクセスでの「誰がアクセスするか」の制御。デバイスの制御では、利用端末の状態に応じてアクセスを管理し、情報の保護では、秘密度ラベルや DLP（情報漏えい対策）でデータそのものを守ります。これらに、過剰共有対策（アクセス権の棚卸し・外部ユーザーの整理）、バックアップ、リスクユーザーの検知、監査ログの長期保管といった運用面の備えを重ねることで、「守る対象」を具体的に固められます。

Microsoft 365 E3 とE5、どこまで対策できるかの判断軸

どこまで対策できるかは、利用するプランによっても変わります。標準的な Microsoft 365 E3 でも基本的な保護は可能ですが、ゼロトラストの考え方にもとづく高度な認証制御や、情報保護・脅威対策を幅広くカバーしたい場合は、上位プランのE5が選択肢になります。実務では「自社が守りたい対象と、許容できるリスクに照らして、E3で足りるのか、E5まで必要なのか」を線引きしていく形です。なお、E5は最上位プランではなく、さらに上位にあたるE7も提供されています（プランの詳細は後述のFAQでも補足します）。AIガバナンスや運用設計のより詳しい考え方は、ITガバナンスと運用設計に関する別記事もあわせてご覧ください。

※関連記事：Microsoft 365・kintone 活用を支える運用設計の考え方｜多くのCIOが課題と捉えるITガバナンス

ここまで見てきたように、利活用促進と守りの強化は、片方だけでは効果が出にくいものです。さらに、両輪は“導入して終わり”ではなく、回し続けることではじめて成果につながります。そして、その両方を一気通貫で伴走できる点が、ＪＢＣＣの強みです。

なぜ“回し続ける”のか：運用の継続が投資対効果を生む

AI活用において、導入はゴールではなく出発点です。利活用と守りを継続的に回し続けてはじめて、投じた費用が成果へと変わっていきます。情報システム部門やDX推進のご担当者は、現場の“使われている実感”と、経営の“投資対効果”という2つの視点を橋渡しする立場にあります。両輪を回し続ける運用は、この橋渡しを支える土台です。

「会社としてAI活用の方針を示す」：全社方針と現場運用の橋渡し

両輪を回す前提として欠かせないのが、会社としてAI活用の方針を示すことです。方針がないままでは、現場の判断はばらつき、利活用も守りも徹底しにくくなります。情報システム部門は、全社の方針と現場の運用をつなぎ、方針を具体的なルールや仕組みに落とし込む役割を担うことになります。

現状把握（アセスメント）から始め、根拠をもって対策範囲を決める

「どこから手を付ければよいか」という問いに対しては、まず現状のリスクを可視化するアセスメントから始める進め方が有効です。現状を把握したうえで、利活用と守りの双方について、どこまでを対策範囲とし、どの順序で進めるかというロードマップを、根拠をもって決めていきます。やみくもに対策を広げるのではなく、自社の状況に応じて優先順位をつけられる点が、アセスメントから始める利点です。

利活用支援と守りの運用支援を一気通貫で：ＪＢＣＣの2軸サービス

ＪＢＣＣは、利活用促進（ワークショップや Copilot PoC サービス）と、守りの運用（Microsoft 365 サポートサービスや運用オプション）を、両輪として継続的に支援できる体制を整えています。利活用と守りを別々の取り組みとして分断するのではなく、2軸を一気通貫で伴走することで、組織全体のAI活用を底上げしていく考え方です。

ここまで述べてきた「両輪・伴走」を、実際の事例で確認します。要点を中心にご紹介しますので、詳しい内容についてはＪＢＣＣにご相談ください。

課題：Microsoft 365 を導入したが利活用が進まず、セキュリティ不安もあった

本事例では、Microsoft 365 を導入していたものの、教育が追いつかず利活用が思うように進んでいない状況にありました。加えて、ランサムウェアをはじめとするセキュリティ面の不安も抱えており、「使いこなせていない」と「守れているか不安」という課題が同時に存在している状況でした。

取り組み：全10回シリーズの勉強会で延べ約1,500名が参加

そこで、現行業務に即した実践的なハンズオンを全10回シリーズで実施しました。座学にとどまらず、実際の業務での使い方に踏み込んだ内容としたことで、延べ約1,500名が参加する取り組みへと広がりました。実業務に根ざした成功体験の積み重ねが、利活用の裾野を広げる原動力となっています。

ポイント：利活用促進とセキュリティ機能による基盤づくりを“同時に”進めた

この事例のポイントは、利活用促進と、Microsoft 365 のセキュリティ機能を活かしたAI活用基盤づくりを“同時に”進めた点にあります。使えるようにする取り組みと、安全に使い続けられるようにする取り組みを切り離さず、継続的な共創型の支援によって組織全体を底上げしました。利活用と守りを両輪で回すという考え方を、実践で裏づける事例です。

Microsoft 365 Copilot の導入を検討する際によく話題になる論点や、製品・プランに関する補足を Q&A形式で整理しました。

Copilot Chat や無償／有償版との機能差は？

Copilot には、無償で使える範囲と、有償版で使える範囲があり、参照できるデータや使える機能に違いがあります。機能・プランの違いの詳細は、Copilot の無償版・有償版の違いをまとめた別記事で整理しています。
※関連記事：【2026年3月版】 Microsoft Copilot とは？無償版・有償版の違いと活用事例を解説

GitHub Copilot とは何が違う？

名称が似ていますが、開発者向けのコーディング支援ツールである GitHub Copilot は、本記事で扱う Microsoft 365 Copilot とは別の製品です。対象とする利用者も用途も異なるため、社内での活用を検討する際は、まずどちらを指しているのかを区別しておくと混乱を避けられます。

プロンプトインジェクションとは？Copilot でも注意が必要？

プロンプトインジェクションは、不正な指示を紛れ込ませてAIの動作を誘導しようとする攻撃で、ユーザーが直接入力するケース（直接型）と、メールや共有文書などに埋め込まれて間接的に発動するケース（間接型）があります。企業の Microsoft 365 Copilot 利用では、後者の間接型に特に注意が必要です。本記事の幹である「自社のデータ管理」とは別のレイヤーの話題にあたりますが、Microsoft も対策を進めている領域です。まずは自社のデータ管理・権限設計を整えることが、足元の備えとして重要になります。

E5は高い？スモールに始める方法は？

上位プランのコストが気になる場合でも、いきなり全社・全機能で導入する必要はありません。まずは守りたい対象を絞り、優先度の高い範囲からスモールスタートし、効果を確認しながら段階的に広げていく進め方が現実的です。自社の状況に応じた範囲の見極めは、アセスメントを通じて整理できます。

Microsoft 365 E7 とは？今すぐ検討すべき？

Microsoft 365 E7 は、2026年5月にGA（一般提供開始）した上位プランで、E5に Copilot や Agent 365、Entra Suite を統合したものです。AIエージェントの運用を前提とした構成のため、多くの企業ではまず現行のE3／E5の見極めを先に行うのが現実的だと考えられます。E7は「E5のさらに上位にあたるプランがある」という選択肢として押さえておくとよいでしょう。

まだインシデントが起きていなくても対策は必要？

「まだ問題が起きていないから」と対策を先送りしたくなる心理は自然なものです。ただ、Copilot の活用が広がる時代には、整っていないデータがそのまま出力に映り得るという点で、前提が変わってきています。問題が起きてから動く後追いではなく、データ管理を整える備えを先に進めておくことが、結果的に負担を抑えることにつながりやすいと考えられます。

Copilot の活用は、「使わせる（利活用促進）」と「守る（セキュリティ・ガバナンス強化）」のどちらか一方だけでは回りにくく、両輪をあわせて回し続けることが要となります。そして Copilot は、整っていない自社データの状態をそのまま映し出すもの。だからこそ、AI活用の基盤としてのデータ管理を整えることが、利活用と守りの双方を支える土台となります。

ＪＢＣＣは、利活用促進と、運用・ガバナンスの強化という2軸を、一気通貫で伴走支援できる体制を整えています。「使いこなせていない」「守れているか不安だ」という課題を同時に抱える企業ほど、両輪での取り組みが効果を発揮しやすくなります。自社でどう両輪を回すか、どこから始めればよいかについては、お気軽にご相談ください。

登壇者プロフィール：

樋下 恭兵

ＪＢＣＣ株式会社　ソリューション事業ハイブリッドクラウド事業部

入社以来、RPA・AI-OCR・AIチャットボットといったSaaS製品のプリセールスに従事。現在は Microsoft 365 のプリセールス担当として、全国のお客様に対して提案活動から利活用の定着支援まで一貫して対応。年間200件以上の Microsoft 365 提案活動と、年間150件のワークショップ実施という実績を積み重ねています。